建設業担い手確保へ 法改正案閣議決定

　政府は建設業界の深刻な人手不足に対応するため、現場で働く人の賃上げや働き方改革を促すことなどを盛り込んだ建設業法や関連法の改正案を8日の閣議で決定した。とメディアが伝えている。　　

　3月8日のNHKWEBによれば、建設業界では物流業界と同じく、4月から始まる時間外労働の規制強化で人手不足が深刻化する「2024年問題」が懸念されている。

　ほかの産業よりも賃金が低い一方で、労働時間が長いとされる建設業の労働環境を改善し、担い手の確保が課題となっていた建設業界。

　この中では、大工や左官など建設現場で働く人たちの労務費に目安を設け、建設業者に対し、これを大きく下回る額で見積もりを依頼した場合、法律に基づく勧告や業者名を公表できる措置を導入する。

　また、契約後に資材の高騰などが生じ、受注業者側が契約変更を申し出た際は、発注業者側に協議に応じる努力義務を課す。

　さらに、業界でも特に残業が多い現場監督については、専任の担当者を置く要件を緩和し、より大規模な工事でもデジタル技術を活用して、1人が複数の現場を掛け持ちできるようにする。

　3月9日の読売によれば、「きつい、汚い、危険」の3Kと呼ばれてきた業界を「給料が良く、休暇が取れ、希望が持てる」産業に変えていかなければならないと岸田首相は意欲を示しているそうな。


　わが家のある街の至る所で住宅建設が相次いでいる。
　生まれ育ったこの地域のことは誰よりも詳しく知っているが、広い屋敷や所有している農地などが主が亡くなって、相続税を支払うために売却されたとのことで、40坪弱から40坪超くらいの面積に仕切られ所謂建売と呼ばれる新築住宅が建築されている。
　売れ残っている物件がないので、首都圏の田舎町で駅から遠い地域でも住宅環境としては悪くないので、必ず売れるから、建売業者が次々と新築することになるわけだ。

　日課にしている夕方の散歩、衰えてしまいゆっくり30分程度のことだが、歩いているとき、新築現場を通ると眺めているが、現場で働く人は仕事があるのは結構なことだが、暗くなっても頑張っている人が少なくない。
　古家の解体現場、住宅の基礎の現場では、外国人労働者がかなり多いことも目につく。

　一目見ただけで、労働環境が厳しいのだろうと推察する。

　昨日、日産の下請けいじめを弱い者いじめはやめろ、日産車に乗るな、買うなと厳しく糾弾したばかりであるが、建築現場でも受注した会社から下請けが現実には働くわけでこの構図が弱い者にしわ寄せがゆくことになる。
　1983年頃のことだったと記憶するが、大手住宅メーカー住友林業で古家を建て替えした時、何も知らずに宣伝に乗せられて契約したが、実際はその下請け工務店、現場はさらに個人事業主の大工さんだったことを思い出す。

　ただし、働く環境が厳しい点は改善することは可能だから、昔からいうところの手に職ということでみれば、職人は体を壊さない限り、定年がないので決して悪い仕事ではない。

　これからは、農業、林業の第一次産業と手に職の職人など製造業の時代で、パソコン関係の仕事などいつまで続くかわからない。

　不当な工期・金額での受注禁止ということが徹底されれば、現状より労働環境が改善される可能性はあるはずだから、希望が持てる産業であることはまちがっていない。
　建設業界で働く労働者にエールをおくる。