技能実習から「育成就労」に転換

　政府は9日午前、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する方針を決定した。技能実習制度では「3年」だった「転籍」（転職）を認めない期間を「1〜2年」に緩和し、転職しやすくすることなどが柱だ。今国会に関連法案を提出する。と2月9日の読売が1面トップで伝えている。

　技能実習制度では、発展途上国に技術を伝える「国際貢献」を目的としているが、育成就労制度は「人材確保・育成」に重点を置く。転職を制限する期間が1年を超える場合は、政府が受け入れ先企業に昇給・待遇の向上を図るよう要請する。転職時の日本語能力要件も厳格化する。

　転職手続きは、非営利の監理団体や公共職業安定所などに限定し、悪質ブローカーの介入を阻止するため民間事業者の関与は認めない。監理団体には外部監査人の設置を義務づける。

　外国人材を3年間で一定の技能水準に育成することもうたった。中長期的な就労につなげるためで、特定分野で最長5年働ける「特定技能1号」の水準に育成することを目指す。熟練技能が必要な「特定技能2号」を取得すれば、事実上無期限の滞在や家族の帯同も可能となる。国際的な人材獲得競争が激化する中、労働環境を整え、外国人材を呼び込む。

　外国人材の長期滞在を見据え、永住許可制度の「適正化」に向けた見直しについても言及した。政府は、税金滞納などの公的義務を怠った場合に永住許可の取り消しを可能にする法改正を検討する。


　外国人技能実習の問題点は、建設、介護そして農業などの現場における人手不足を低賃金の外国人技能実習生の労働で補おうとしているところにある。
　これらの現場では、求人を出しても、人が集まらないのは仕事がきついわりに低賃金ということで、仕事の内容と賃金が見合っていないことから慢性的な人手不足となっている。
　
　農業を例にするなら、高額な収入を望めない農家が人手不足に陥っている現状から、技能実習させる名目で低賃金で事実上の労働力とせざるをえないからだ。
　　
　今、わが家のある街の至る所といっても過言ではないほど住宅建設が行われている。
　古家を解体し、そこに新築されるのだが、その解体現場で働くのは外国人労働者ばかりだ。
　直接聞いたので間違いないが、インド、パキスタン、バングラディシュそしてスリランカである。
　彼らのリーダーは優秀で日本語が堪能であるから、会話が成立する。

　インド人の友人がいて、一度会食したが、彼もまた賢くて、ＩＴ産業で働いている。日本語が堪能で、スマホの扱い方を教えてもらうほどで、インドのことを知るための勉強になるから、話をする機会を作ろうとしたらコロナ禍でできなくなってしまった。

　外国人技能実習生を低賃金で働かせるため、3年間は転籍(転職)を認めなかったことと、待遇が悪い、所謂ブラックな雇用主の元から逃亡する人が少なくなかった。
　逃亡したベトナム人などが犯罪で逮捕されることもまた目立つようになっている。

　個人的には自分たちの宗教を日本に持ち込み、トラブルや犯罪が増えるから移民には絶対反対というのが自分の立ち位置である。
　しかし、ウクライナのようにロシアの侵攻、侵略で国外に避難せざるをえなかった所謂難民状態にある人は受け入れざるをえないし、現実の問題として、東南アジアの人々を主に建設現場や介護の現場などで働く外国人がいなければ、現場が回らなくなっている以上、大きな声で移民反対とは言いにくくなってしまった。

　まあ、真面目に働き、税金を納め、善良な市民として暮らすなら、それもまた時代なのかもしれない。
　欧米で大きな問題となっている移民による犯罪の増加にならないように彼らを差別することなく、かつ国民健康保険に加入させるなど仕事ができるような環境を整えてやる必要がある。