食料確保と就農確保

　今朝のNHKマイあさラジオ「けさの“聞きたい”」で「課題の食料安全保障　日本のカロリー作物増産を考える」をテーマに盛田清秀（元・東北大学教授）さんが日本の食料確保には農業を魅力あるもの、若い人が農業で安定した収入(子どもを大学に進学できるくらい）が得られ、安心して就農できるようにすることをまずやることが必要だと食料自給率の低い日本に警鐘を鳴らしていた。

　「農業＋好きなコト後押し」「就農確保へ自治体が力」という見出しで11月11日の読売が夕刊で就農人口が減る一方で、就農確保のための対策に乗り出している自治があることを伝えている。

　農業と自分が好きな仕事(�])を組み合わせた生活スタイル「半農半�]」を後押しする自治体が増えているというのだ。
　「半農半�]」は自給自足を基本に他の仕事やライフワークと両立させるのが基本だ。
　支援の動きは島根県、秋田県など全国で広がっている。

　農林水産省によれば、専業農家など農業を主な仕事とする人は10年の205万人から22年は123万人に減少した。20年後には30万人程度まで減ると試算する。耕作放棄地の増加も危惧され、同省は農村を支える新たな方策として「半農半�]」を推奨する。


　盛田清秀さんは食料の安定供給に影響を及ぼすのは地球温暖化による異常気象や食料輸出国であるウクライナにロシアが侵略した戦争の影響など様座な要因が考えられるが、一番大事なことは食料自給率が低いことにある。
　つまり、このままの状況を放置するなら、遠からず、日本にも食料難がやってくるというのだ。
　食料難は物価高、食料品価格の高騰とはわけが違う。
　小麦や大豆など輸入に頼っていた農産物を日本が手に入れられなくなってしまうのだから、品薄で消費者が買い求められなくなってしまうということ。

　そうならないように今から、食料の生産者を増やす。就農者を増やすということで、耕作放棄地などを出さないようにすることでもある。

　生活スタイル「半農半�]」は新たな就農者を増やすためには敷居が高くない。
　それでも、就農者が少しでも増えれば、食料自給率もそうだが、呼び水となって、就農者が増える可能性がある。

　いつの時代もそうだが、『楢山節考』で描かれている姥捨て伝説。
　貧農の娘たちが身売りさせられた話。それも、国内ばかりか、からゆきとしてボルネオなどに売られて行った女たち。戦前から戦中に満蒙開拓団として大陸に移民した貧しき人たち。
　戦中、戦後の食べる物に事欠いた時代、戦後の焼け跡闇市の時代、敵国だった米兵に身を売らなければならなかった女性たち。盗みでもなんでもやらなければ生きていかれなかった戦災孤児。
　戦後78年経って政治の無策から格差社会が広がり、食べられない子どもたちが集う「子ども食堂」。

　食料がなければ、生きていかれない。
　農業が国の根幹となるべき重要な産業であることがわかる話ではないか。

　食べるものがなければ、人間を食べてしまう話が戦時中の飢餓の島で起きている。

　それほど、食料自給率が大事であるにもかかわらず、有効な手が打てない政府自民党。
　何としても就農者を増やし、ありとあらゆる手を打って食料自給率を上げていかなければならない。