特別養子縁組母子支え10年 産科医療機関の連携で

　乳児の虐待を防ぐため、特別養子縁組の支援を行う民間団体「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」（埼玉県）が、9月で設立から10年を迎えた。全国で20を超える産科医療機関が連携し、妊娠に悩む女性や子供を支援。これまでに成立した養子縁組は108組に上る。10代からの相談が多く、今後も母子のサポートを続けていく。と9月20日の読売が（福元理央、小泉朋子記者）夕刊で伝えていた。

　同会は13年9月8日、同クリニックの鮫島浩二院長が全国の産科医らに呼びかけて設立された。現在は19都道府県にある26の産科医療機関が参加。地元の児童相談所などとも連携しながら、予期せぬ妊娠をした女性や子供らのサポートに当たっている。

　司法統計によると、特別養子縁組は昨年、580件が成立した。2012年の339件から1・7倍に増えたが、ここ3年は減少している。

　20年4月から、改正民法の施行で特別養子縁組の対象年齢が「原則6歳未満」から「原則15歳未満」に引き上げられている。


　語り継ぐ戦争の立場から、アジア太平洋戦争で満州(現中国東北部)や朝鮮半島でソ連兵や現地の男たちから性的暴行を受けた邦人女性が生憎妊娠したり、梅毒に罹患してしまったが、博多や佐世保、仙崎などの港に引き揚げ船が着いてから、妊娠中絶手術を受けたことは幾度となく書いてきた。

　特別養子縁組成立件数のうち、望まない妊娠をした女性、とりわけ10代が半数近くを占めているとのこと。
　10代というのだから、中学生か高校生ということだって考えられる。
　中絶の時機を逃してしまい、産むことになっても、育てることができない。生まれてきた子どもに罪があるわけでもない。
　ということで、母子を助けるためにできたのが、裁判所の許可を得て、血縁のない夫婦と法律上の親子になる特別養子縁組制度である。
　
　熊本の慈恵病院が設置している赤ちゃんポストを東京にも設置する話が2024年には実現しそうだと伝えられている。こちらは事情があって産んだ子どもを育てられたない母親が子ども預けるところだが、里親に当然、特別養子縁組ということだって考えられる。

　女性の躰は神秘的なもので、母になりたくともなれない女性がいる一方で、たった一度のことでも妊娠してしまうということで、中学生や高校生だって子どもを産むことはできるが、こちらはそのまま母親になるには無理があって、特別養子縁組や里親に育ててもらうよりない。

　少子化対策というなら、事情を抱えている母子に救いの手を差し伸べる20超の産科医療機関が連携した民間団体「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」の鮫島浩二院長を表彰し、市井の片隅で困っている女性の相談にのってやれる体制をつくるべきではないか。

　どんな形で産まれようが子どもは子ども、社会の宝である。
　乳児、幼児を虐待する鬼親の許から、引き離し、子どもは社会が育てればいい。