食品配布ひとり親世帯支え フードパンドリー

　困窮世帯を対象に、企業・団体や個人から寄せられた食品を無償で配布するフードパンドリーが各地で行われている。社会福祉協議会やNPO法人が運営しており、物価高で食費の負担が増える中、ひとり親世帯などへの欠かせない支援となっている。と9月19日の読売(河野記者)が社会保障の紙面で伝えている。

　読売の解説によれば、フードパンドリーとは「食品貯蔵庫」の意味らしい。生活が困窮する家庭に、企業などから寄せられた食品・食材を無償で配布する取り組みを指す。

　東京板橋区社会福祉協議会では2020年6月からこれまでに食品配布計24回開催し、2000世帯以上が利用している。7月から、常設の「街角フードパンドリー」も設置。

　17年から食品配布会を続けているNPO法人「フードバンク横浜」は2日、横浜市でひとり親世帯を対象とした「頑張るママ応援イベント」を開催。こうした会を市内4か所で毎月開いている。

　厚生労働省によれば、2021年11月時点で、母子世帯は119万5000世帯、父子世帯は14万9000世帯。
　生活状況は母子世帯で特に厳しい。

　
　社会というものはその社会を構成する人々がその人の収入の状況に応じて税金を納めることで応分の負担をして成り立つ。

　ところが民意を代表する政治家は自らは高額と思えるような歳費やその他の費用をもらい、貧しさに負けずに頑張って生きている人に寄り添っていない。

　そこで、心ある人々が立ち上がったのが全国で展開されている「子ども食堂」であり、フードバンクであり、フードパンドリーである。

　自分たちの都合で離婚し、養育費がもらえず、生活が厳しくなった母子世帯の貧困は自己責任だとみている向きもあるかもしれない。

　しかし、社会というものは助け合いの精神で成り立つものだから、もっと寛容な精神で支えあわなければならないものである。

　子どもを親が育てられなければ、社会が親の代わりを果たせばいいだけのことではないか。
　理由は明快である。母子家庭になったことは子どもには何ら責任がないからだ。

　頑張る母子世帯、父子世帯を心ある人が支えてきたからこそ、社会が成り立ってきたのだ。

　子ども食堂、フードバンク、フードパンドリーと格差社会が顕著になってしまった日本で、食べられない子どもたちに食べられるように仕向けるこれらの活動に携わっている人たちにエールをおくる。

　農家では商品にならない農産物が決まってでてくる。
　生産者と子ども食堂などとを結ぶラインができれば、今よりもっと野菜などがこれらの活動に回っていくはずだ。