プラ製品再生自治体二の足 工場不足 高コスト

　家庭から廃棄されるプラスチック製品の分別回収とリサイクルを市区町村の努力義務と定めた「プラスチック資源循環促進法」が2022年4月に施行され、1年余りが過ぎた。
　コスト増の懸念やリサイクル工場の少なさから、今年度に実施する自治体や広域行政組合は全国で37団体にとどまっており、普及には時間がかかりそうだ。と9月13日の読売（矢野恵祐記者）が伝えている。

　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に登録し、プラ製品のリサイクルを担う工場は全国に39か所しかない。
　国はリサイクル業者への補助制度を設け、自治体向けに回収・リサイクル費用の財政支援も行っている。
　
　プラスチック資源循環促進法は、民間企業にもプラスチックの代替素材の活用や排出抑制を求めており、様々な取り組みが広がっている。
　「無印良品」は2023年2月から家庭で不要になったプラ素材の収納用品を回収し、7月までに14・4�dを回収した。、リサイクルして、再度販売するなどしている。


　プラ製品再生に自治体が工場不足、高コストなどを理由に二の足を踏んでいるというではないか。
　やる気がない、自治体職員の言い訳にしか聞こえない。

　プラスチック製品には水俣病の患者の人生を犠牲にして誕生した歴史があることを忘れてはいけない。

　チッソという社名から連想すると、肥料を作っていたのだろうと思っていたら、水俣病公式確認60年シンポジュウムが開催された東京大学安田講堂で「プラスチック製品を便利だからと使っているそこのあなた、あなたもチッソが犯した罪と同罪だ。」とフォーラムの事務局長から断じられた。

　世の中のほとんどが光と影の部分を有する。
　プラスチック製品はその典型である。
　
　実際、便利だから使っている。家庭から出る所謂生ごみというか残菜などを畑に埋めるため、ビニール袋に入れて運ぶ。
　紙袋だと水濡れに弱いから仕方なく使っている。
　それでも、畑で草除け、保温等のためにマルチングシート(通称マルチ)は使わずにやせ我慢している。
　マルチの代わりに稲藁を使いたいところだが、手に入らないのだ。
　夏野菜のスイカやカボチャには、用済みとなったブロッコリーの茎や絹さやエンドウなどのつるなどを使ってしのいでいる。
　まあ、循環型農業だから、納得はしている。

　さて、プラスチックのリサイクルである。
　埼玉の入間市はプラスチック製品の分別回収、リサイクルに取り組んでいるが、岩手県の盛岡市は「工場が遠くて、輸送コストがかかりすぎる。プラスチックの破砕・圧縮に必要な中間処理施設を建設する必要もあり、現状では導入が難しい」などと見苦しい言い訳をしている。

　工場が遠ければ近くに誘致すればいいし、中間処理施設が必要なら建設すればいいだけのことである。
　やる気があるかどうか試されているのだよ。と言いたい。

　やらなければいけないことがわかっていないのではないか。
　線状降水帯という言葉をよく耳にするようになったが、異常気象は日本だけのことではなく、世界のどこでも起きている。

　プラスチックの分別収集とリサイクルとは異常気象は何ら関係ないと思っている向きがあるかもしれないが、脱炭素というのは広く考えれば、樹木や、そこから生まれる紙など、自然のことを考えろということではないのか。

　中古車販売の大手が街路樹を勝手に伐採したり、除草剤を撒いて枯らしたが、目先のことしか考えない人間には天罰が下る。この会社の将来はないだろう。

　みなつながっているのだ。