明治神宮外苑地区の再開発事業を巡り、小池百合子東京都知事は8日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)が計画撤回や都の環境影響評価(アセスメント)再審などを要請したことについて「アセスについては条例、答申に従って適切に手続きを進めている」と反論した。定例記者会見で記者の質問に答えた。と毎日新聞のWEB【福島祥記者】が伝えている。
小池氏はイコモスが出した要請「ヘリテージ・アラート」について「内容の把握などを事業者が行っているところ」などと説明。その上で「かねてから都民の理解と共感を得ることは極めて重要であると事業者には伝えてきており、しっかりと行っていただきたい」と述べ、事業者側に対応を求めた。
ヘリテージ・アラートは危機にひんした文化的資産を守るのが目的。同地区の再開発事業についてイコモスは7日、事業者である三井不動産などに対し、計画の撤回を要請。都は都市計画決定見直しや環境アセスメントの再審を行うべきだと指摘した。
国内の森林などに含まれる樹木や草など植物系の生物資源を計測する新たな手法の開発に政府が乗り出す。と9月4日の読売が夕刊で伝えている。
CO2吸収量把握する新手法でカーボンニュートラル実現に向け、森林大国日本の優位性を高めたいということだ。
小池知事は環境大臣のとき、湿度が高くて不快指数がマックスになる日本の夏に、ネクタイをしなくて済むクールビズの提唱者として、その見識と実行力を高く評価していたが、今回の神宮外苑再開発で樹木を伐採することを容認しているかのような姿勢に関して失望している。
このまま、事業を進めれば、後の世になって、悪名高き最悪の知事として名を残すことになってしまう。
ユネスコのイコモスが計画の撤回を求めているにもかかわらず、事業を強行すれば、後の世に禍根を残し、知事の評価を地に堕とす。
ここは計画を見直すチャンスだから、今なら、都知事の権限で脱炭素社会のために尽力いただきたい。
森林資源大国である日本。
森林資源に困らない日本であっても、都会の緑は驚くほど少ない。
都会の緑を創生していくことが求められている時だからこそ、神宮の森を伐採してはならない。
外苑再開発では「手続きは適切」かもしれないが、問題はそこにあるのではない。
ユネスコのイコモスからの要請に真剣に応じるべきだということ。
2023年09月14日
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