建設業者担い手不足の林業参入

　東日本大震災の復興工事が概ね終了した岩手県で、建設業者が林業に参入する「林建協働」の試みが始まっている。と7月19日の読売が夕刊で伝えている。
　外国産木材の高騰を受けて国産材利用の機運が高まるが、林業業界の人手不足は深刻で、重機の扱いに慣れた建設業者は有り難い存在。

　岩手県釜石市で、防潮堤整備や水門建設などに携わってきた建設会社「青紀土木」が林業に参入したのは2022年4月。
　釜石周辺の森林整備を手がける釜石地方森林組合からの打診がきっかけだった。
　県内の林業従事者は2021年度までの10年間で約2割減少していることから伐採した樹木を持ち上げるバックホーなど重機の操作に長けた建設業者は林業にうってつけだった。

　新潟県上越市の土木会社でも、釜石の現場を視察し、林業参入を計画している。


　いつからこんなことになったのか不明であるが、線状降水帯に見舞われるとどこの地域でも川が氾濫したり、橋が壊れてしまう。
　当然、山は土砂崩れということになる。
　川も山も護岸工事なり、間伐など治水、治山に取り組まなければ大変なことになることが明らかだ。

　日本の国土の面積の7割、まあ、ほとんどが森林であり、その森林を戦後、檜や杉など材木として使える樹木ばかり植え、間伐など手入れが行き届かないことから、ブナ林のように灌水できないため、土砂崩れが起きてしまう。

　林業に人手不足のしわ寄せがきているから、建設業が林業に参入することに大賛成である。
　ただし、建設業は首都圏などでは人手不足になっていて、林業、建設業共に人手不足のはずだ。

　職人と昔から呼ばれているが、現場で働く人たちを増やすために彼らの待遇を改善していくことを忘れてはならない。

　岡林信康の「山谷ブルース」ではないが、現場で働く人々がいなければ、ビルも道路も住宅だってできはしないのだ。

　林業の活性化こそ、日本の唯一と言っても過言ではない資源の活用である。