ＰＦＡＳ発がん性懸念化学物質 水汚染

　発がん性の恐れが指摘される化学物質「PFAS」が、国内各地の河川や井戸水から高濃度で検出されている。ただし、健康への影響について不明な点が多く、国の対策は十分に進んでいない。住民から不安の声が上がる中、政府は専門家を交えて、汚染防止の方策について検討を始めた。と4月28日の読売が（山下智寛記者）伝えている。

　「人体への影響を明らかにし、汚染対策の指針を示してほしい」。大阪府摂津市の市民団体のメンバーらが3月8日、PFASの一種、PFOA の調査を求める2万3788人分の署名を環境省に提出した。
　
　同市内にある空調機器大手「ダイキン工業」の工場では1960年代から、自動車部品などの製造過程でPFOAを使ってきた。しかし、米環境保護局が米国内に拠点を持つ同社などにPFOAの使用停止を求めたため、2012年に使用を中止した。

　PFASの有害性が注目され始めたのは2000年代。米疾病対策センターが、血中濃度が高まると腎臓がんや精巣がんのリスクが高まる可能性を指摘した。国連のストックホルム条約会議で19年までにPFASの一種であるPFOAとPFOSの製造・使用が原則禁止され、政府も21年までに、国内での製造や輸入を全面禁止とした。


　PFASによる水汚染の問題は4月にNHKクローズアップ現代で取り上げた時と、その前、2月に沖縄で女性たちがPFAS汚染から子どもたちを守ろうと立ち上がったということで2度書いている。

　明日、5月1日は、1956(昭和31)年のこの日、あの水俣病が公式確認された日である。
　67年目の明日も、水俣では市主催の埋め立て公園での慰霊祭と患者主体の乙女塚での慰霊祭が開かれるはずだ。

　水が汚染されるとどうなるかは水俣病が証明しているし、ために、有機水銀は世界で使用が禁止されることが盛り込まれた水俣条約が多くの国で批准されている。

　沖縄の嘉手納など米軍基地周辺での汚染問題を2月に書いたことから、クローズアップ現代を視聴したときにも、米軍基地ばかりに目が向いていたが、米軍基地のない大阪でも汚染があることは知っていたので、原因は企業だろうとは思っていた。

　大阪といえば、維新が政治勢力として強い地域だが、過去自民党がやってきたことが大阪の人たちから肘鉄を喰らう結果となったからではないか。

　というのは、泉南地方というのが大阪にあるが、アスベスト(石綿)公害問題で原一男監督が『ニッポン国VS泉南石綿村』という映画で、クボタなどの工場から排出されたアスベストで工場周辺の住民が苦しみ、訴訟を起こした様子を映像化しているからだ。

　大阪のことは明るくないが、摂津市もおそらく泉南地方ではないか。
　だとすれば、アスベストのこともあり、住民は公害に敏感になっているはずだ。

　水俣病とりわけ、胎児性水俣病の坂本しのぶさんは水俣病は終わっていない、と講演会などで話している。
　その彼女が自力では乙女塚に上がれないので、坂道を支援者に支えてもらい、慰霊祭に出席している。
　何故、市主催の慰霊祭ではなく、患者主体の乙女塚での慰霊祭なのか、市が患者寄りではないことを証明しているようなものではないか。

　PFASによる水汚染を甘く見てはいけない。

　本国の米空軍基地では、PFASによる水や土壌汚染に怒った住民に基地の責任者はきちんと向き合っている。
　然るに、日本の米軍基地では、住民に対するきちんとした説明もなされないのは、政府自民党が米国に媚を売ってきたからで、自民党政治がよくないからだろう。
　自民党政治がよくないからと言って、維新が大阪でやってきたことはコロナ患者が全国一たくさん死んでいるということで、維新が住民のためにならないことも理解しなければならない。