「視点 ウクライナ危機」というタイトルで「脱炭素 ロシアに打撃 化石燃料収入先細り」という見出しに目を奪われたのはグローバルなエネルギー危機について取り上げている3月31日の読売の記事だ。
語っているのは元国際エネルギー機関事務局長田中伸男さん。聞き手は森千春編集委員。
ロシアは化石燃料(石油・石炭・天然ガスの総称)の世界最大の輸出国。そのロシアにとって、欧州は「お客様」であるが、ウクライナ侵攻、侵略で欧州はエネルギーのロシア依存からの脱却を進めることになった。
具体的には化石燃料からの脱却を加速させたこと。風力、太陽光という再生可能エネルギーを大量に使い、フランスでは原発を活用し、ドイツは水素を中心とした経済を作ろうと動き出した。
ロシアによるクリミアの一方的な「併合」があったのは2014年のことだが、ロシアからの天然ガスを輸入していたドイツは、パイプライン事業を進めたことで間違ったメッセージをロシアに送った。
ドイツを中心とする欧州はエネルギーを通じたロシアとの結びつきを切れないとプーチン大統領は判断したのだろう。
このことが今回のウクライナ侵攻侵略につながっている。
21年5月に国際エネルギー機関(IEA)が「Net Zero by2050」という報告書を出した。50年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにするための工程表を示し、石油の需要は19年ごろからピークで、天然ガス需要も25年頃にピークが来る。という絵を描いた。
ロシアのエネルギー収入を考えると、ウクライナ戦争を仕掛けるのは今しかないと考えたのかもしれないという仮説も考えられなくはない。
世界はエネルギーと地球環境の複合危機に直面している。
多額の戦費、優秀な人材の国外流出とロシアにとってもウクライナ侵攻、侵略のツケが回ってくることも考えられる。
ウクライナへのロシアの侵攻、侵略に関して、NHK「マイあさラジオ」でキーウ近郊の街ブチャへ渡る橋を新しく架けていると伝えていた。
ロシア兵によるウクライナ人大虐殺で知られる街へと渡る橋を壊したのは首都キーウを守るためだった。
戦争が不毛であることは、「自由のため、祖国を守るため」に戦死したウクライナの人は英雄としての側面があるにしても、死んだ者は帰ってくることができない。
まして、侵略者側として、ウクライナで戦死しても、悲しむ人はいても、英雄でもなんでもない。ただの侵略者であり、強盗と何も変わらない。
ウクライナへのロシアの侵攻侵略で教訓となったのは他国にエネルギーや食料を依存していてはダメだということ。
だから、いつも食緑自給率が38%ではダメだと発信してきた。
しかし、パイプラインで天然ガスを買い求めていたドイツがようやく自立というかロシア頼みをやめる方向に舵を切ったのはよかった。
ウクライナが敗れれば、次はポーランドが標的にされるだろうから、何としても、ウクライナに頑張ってもらう必要があり、日本も援助を続けていく必要がある。
昨日書いた、東京都が太陽光発電設置に関する新制度を始めるのは時機にあっている。
再生可能エネルギーの活用しか生きる道がない。
2023年04月02日
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