いじめは犯罪 「スクールポリス」を配置

　文部科科学省は、悪質ないじめは犯罪行為に当たるとして、警察への相談や通報を徹底するよう全国の教育委員会に求めた。
　文科省はいじめが犯罪行為に該当するとして19事例挙げ、通知していることを巡って、3月16日の読売が解説の紙面で取り上げている。

　子・親・学校(教員)そして教育委員会の意識が変わるかが実効が上がるかの大きなポイントになる。
　いじめ暴力に対してはスクールポリス制度を導入し、警察と連携し、厳しく処罰することで、いじめ暴力を減らすことが可能だ。

　「お前のせいで、うちの息子の人生は終わった」と約10年前、大阪府のある中学校で生徒指導を担当していた元教諭の男性は保護者から恫喝ともとれるクレームを付けられたという。
　保護者の子どもはほかの生徒とともに被害生徒をトイレに呼び出し、殴るけるの暴行を加えたり、水をかけたりした。元教諭の勧めで被害生徒が被害届を出し、加害生徒は少年鑑別所に入った。
　元教諭は「警察を呼ぶと、加害側の保護者に恨まれる恐れがある」という。

　被害生徒を守るためには警察OBなどを学校に派遣し、警察との連携をしていくことが絶対不可欠で、加害生徒を排除することで、被害生徒を守ることができる。

　ただし、事前に警察に通報する具体例を例示しておくことと、保護者への理解も必要だ、

　海外では、校内に警察官を配置する「スクールポリス」制度が活用されている。
　米国や韓国でスクールポリス制度が導入され、いじめ暴力対応での教員の負担が減り、加害者の暴力を予防し、事件が起きたら、加害者側の指導や被害者側の支援を担って効果を上げている。


　いじめが犯罪であることはかなり前から発信してきた。
　遅きに失したきらいはあるが、スクールポリス制度を導入、加害者を厳しく指導していけば、いじめは間違いなく減らせるはずだ。

　いじめられた被害者が何人自殺すれば、文科省や教育委員会はいじめられている被害者を守る気持ちになるかとみていたので、いじめが犯罪で警察と連携し、被害者を守れということは一歩も二歩も前進であり、大いに喜んでいる。

　特に酷かったのが旭川の中学校で、性的ないじめもやられ、ベンチで凍死させられた事実上殺されたも同然の女子中学生と保護者に対しては、ようやくいじめが犯罪であることが認められたことでご冥福を祈りたい。

　いじめがなくなるどころか、減らすこともできなかった大きな要因はいじめを犯罪とは見做さず、被害者を守ろうとしなかった学校、教員の姿勢にあった。

　中学生くらいになると暴力をやめさせることは難しい。そこは警察という専門家がいるわけで、スクールポリスの存在価値が試されるところだ。
　
　スクールポリスが学校内を巡回し、トイレで悪さをする生徒を厳しく指導、場合によっては、少年鑑別所に入れることで悪さをする生徒は間違いなく減らせる。

　悪いことを放置しておいては学校の治安は取り戻せない。
　校内のトイレで女子生徒が襲われたということも耳にするが、スクールポリスが巡回することで、校内の安全は担保される。

　いじめ対策として、一日も早く、スクールポリス制度導入すべきである。