研究者の雇用の安定が必要だ

　任期付き研究者らの「雇い止め」が問題になる中、文部科学省は7日、大学と研究機関の研究者や教員の雇用状況について調査結果を発表した。
　今年度末に勤続10年を迎える任期付き研究者らのうち、その後の雇用契約の見通しが2022年9月時点で「未定」だったのは約5000人に上った。実際に雇い止めになる人数は不明だが、研究者の先行きの不安定さが浮き彫りになった。と2月8日の読売が夕刊で伝えている。

　任期付き研究者らは通算で勤続10年を超えた場合、無期雇用契約に転換できる権利が発生する。だが、その前に大学や研究機関が雇い止めして無期転換を回避するケースが問題になっている。

　調査は、国公私立大学や研究開発法人など846機関に実施し、681機関から回答を得た。今年度末に勤続10年となる任期付き研究者らは1万2137人。このうち、今後の契約が未定なのは約41％にあたる4997人だった。また、「雇用期間の上限などに基づき今年度中に雇用契約を終了しその後契約を結ぶ予定はない」は1002人（約8％）いた。


　研究者が国家にとってどれほど大事な存在であるかを証明したのが新型コロナウイルスの感染大爆発である。2020年初め、中国から持ち込まれたウイルスがあっという間に日本全国に蔓延し、しかも2023年になっても一向に衰える気配をみせない。

　その間、日本政府がやったことといえば、米国のファイザー社などからワクチンを買い求め、ワクチン接種を繰り返し市民に求めたが、肝心なワクチンと特効薬を日本の製薬会社が開発できない。

　思えば、菅内閣になってすぐにやったことといえば、学術会議の一部の先生方が自分たちにとって気に入らないからということで任命拒否という暴挙をなした。
　この時、菅内閣は絶対長続きしないと発信したことが見事的中した。
　後を継いだ岸田内閣がこのことを見直せば、岸田内閣は長く続くと発信したが、全く見直さなかったばかりか、市民の半数が反対した安倍首相の国葬をやったことで、短命に終わるとみている。

　コロナ禍で政治家など何人いても、ワクチンや特効薬が作れるわけではないことを肝に命じるべきだ。
　国会議員を減らして、研究者を増やすことを考えるべきだし、待遇改善を即刻やる必要がある。
　国難で頼れるのは研究者や学者の先生方である。
　薬学だけではない。研究なんていうものはいろいろなことが関連しているものだし、仮に、ワクチンや特効薬の開発とは直接関係なくとも、それぞれの研究がいつか国のために役立つはずだからだ。

　米国と中国が世界の2大勢力となっているが、両国とも他国から研究者を招き、手厚い待遇で研究させてきた。

　日本がダメなのは、政治家がアホで、自分たちの方が研究者より偉いと勘違いしているからだ。
　学術会議の先生方の方が政治家より優秀にもかかわらず、アホな政治家が何故、任命拒否できるのだ。

　研究者の不安定な雇用を改め、正規雇用できるように待遇改善し、安心して研究に邁進してもらいたい。
　コロナのワクチン、特効薬を開発することに懸賞金1億円を支給することとし、マラソンで懸賞金を架けたら記録が伸びたように研究者のモチベーションがアップすることを期待したい。