学校での悪質いじめ 犯罪として警察へ

　学校でのいじめについて、文部科学省は学校や教育委員会に対し、犯罪にあたるとみられる場合、警察への相談や通報を徹底するよう求めることを発表した。これまで学校現場では、深刻ないじめであっても生徒指導が必要な事案として扱い、警察との連携をためらうことが多かった。同省は７日、こうした考え方を改めるよう、全国の教委などに通知を出す。と2月7日の読売が夕刊で伝えている。

　通知では、学校でのいじめが犯罪にあたるかを判断しやすいように１９の具体的な事例を示した点が特徴。

　いじめを巡っては、２０２１年度の文科省調査で小中高校などの認知件数が６１万５３５１件と過去最多になり、いじめを苦に自殺するケースも後を絶たない。このため、同省は「児童生徒の命や安全を守ることを最優先に」とし、警察への相談や通報を積極的に促すこととした。

　通知に添えたいじめの事例では、「靴や体操服、教科書などを盗む」は窃盗、「制服をカッターで切り裂く」は器物損壊、「特定の人物を誹謗（ひぼう）中傷するため、ネット上で実名を挙げ、体の特徴を指摘し、気持ち悪い、不細工などと書き込む」は名誉毀損（きそん）、侮辱にあたるなどと具体的に示した。

　通知では、学校と警察の連携強化を図ることも求めた。日頃から情報をやりとりする「窓口役」の教員と警察官を指定しておくほか、自殺予告などの緊急事案でもすぐ対応できるよう、休日や夜間の連絡体制を設ける。保護者全員にあらかじめ周知し、いじめが起きた際に加害児童生徒の保護者にも速やかに連絡することとした。


　旭川の女子中学生凍死事件が明らかな犯罪で殺害されたも同然であるにもかかわらず、旭川の学校や教育委員会がいじめがあったことすら認めようとしなかった。

　いじめが犯罪であることはかなり前から、発信し、広く訴えてきたが、ようやく自分の長年の主張が認められたことで、これで、いじめた生徒を警察が捕まえ、少年院に送ることで、いじめが減っていく可能性がある。

　中学生であれば、触法少年の問題があるが、いじめが明らかな犯罪であるにもかかわらず、見て見ぬふりしてきた教員たちの責任は重大である。

　文科省が指導に乗り出したからには、悪質ないじめ、旭川の女子生徒がされたような性的ないじめなど犯罪であるにもかかわらず、学校の対応の不手際で、少女が事実上殺害されたも同然の凍死に追い込まれた。しかしながら、警察に摘発されれば、悪質ないじめが間違いなく減っていくはずだ。

　今日まで、悪質ないじめを犯罪として、警察に摘発しなかったことで、自殺という形で、何人もの犠牲者が出た。

　悪質ないじめはまず、警察に連絡し、加害者を捕まえることができるようになったことで、いじめられている生徒たちが救われるはずである。

　とにかく、学校はすぐに現在訴えがある悪質ないじめに関して、警察と連携をとるべきである。

　学校は犯罪には無力で、犯罪には警察という機関の力を借りなければ解決できないことは明白だ。