官製ワーキングプアを生む会計年度任用職員制度

　自治体で働く非正規公務員の待遇改善を図るために2020年度に導入された会計年度任用職員制度が「雇い止め」の不安、就労収入の低さから官製ワーキングプアの温床との指摘もあるということで、1月20日の読売が解説の紙面で制度の見直しを求める声があることを伝えている。

　非正規公務員や研究者らでつくる「公務非正規女性全国ネットワーク(通称はむねっと）は、2022年12月、全国の都道府県と市区町村に要望書を提出。公募をやめ、安心して働くことができるような方策をとることを求めた。
　はむねっとが2022年5〜6月、非正規公務員を対象に実施したアンケート調査によると回答した705人のうち、年間の就労収入が250万円未満だったのは、約8割に上り、150万円未満も約4割いた。

　
　人件費抑制で4人に1人が非正規だという公務員。
　れいわ新選組の山本太郎代表は公務員の待遇を改善して、彼らが安心してカネを使い、景気をよくしていかなければという趣旨のことを演説で訴えていた。

　維新は公務員を目の敵にし、組合に庁舎を使わせないとか、好かない政治家の集まりで、異議を申した元大阪府の職員大石晃子さんのれいわ新選組とは相いれない。

　非正規公務員として働いていた経験者から雇い止めの話を耳にしたことがある。雇い止めされたとき、国民年金を納めることが必要になったというのだ。
　現在はルールが変更しているかもしれない。

　非正規と正規雇用との待遇の差がありすぎること自体おかしなことで、正規を非正規化して、人材派遣のパソナ、れいわ新選組の山本太郎代表が目の敵にしていた男が経営者に名を連ねていた会社ばかりが儲かっていたのもおかしな話である。

　日本の企業経営者も自治体のトップもすぐに人件費ばかり問題にするが、働き手があってこそで、彼らを手厚く処遇し、消費させることで、経済が良くなるということくらい誰にでも理解できることである。

　官製のワーキングプアの温床なんて全くどうかしている。
　働くものたちが喜ぶ社会でなければ住みよい社会とはいえない。