違法伐採木材 流通防ぎ 国産材の活用を

　違法伐採された木材の国内流通を防ぐため、農林水産省などは輸入業者や製材業者に対し、原産国の法令に従って伐採されているか、確認を義務付ける方針を固めた。是正勧告や業者名の公表、罰金を科せるようにする。周知期間を経て、2025年度からの義務化を目指す。と1月10日の読売が1面で伝えている。

　農水省などは、23日に召集予定の通常国会に合法伐採木材法（クリーンウッド法）の改正案を提出する。輸入業者や国産材を仕入れる製材業者は、森林所有者や輸出業者が提出する書類などを通じ、伐採が現地の法律に違反していないかを調べる。合法性が確認できなければ、伐採現場の確認や聞き取り調査を行って情報を集める必要がある。現行では、確認しなくても罰則はなく、実効性が疑問視されていた。

　違法伐採は、森林面積が減って地球温暖化を加速させたり、木材市場の適正化を妨げたりする恐れがある。コロナ禍から経済が回復する過程では、住宅需要の持ち直しとコンテナ物流の混乱によって、木材価格が急騰する「ウッドショック」が起きた。こうした事態になれば、安価な製品を求め、違法に伐採した木材の流通が広がる可能性もある。


　国土面積の7割が森林で、小学校の頃から資源がない国と社会科で教えられてきたが、この森林こそ日本にとって重要な資源である。
　ついでに書くなら、もう一つの資源は水である。山と川の多い日本は水資源にも恵まれている。
　ところが、これほど豊かな資源に恵まれていながら、肝心な林業が衰退してしまった。

　2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵略し、その後、メデイアで取り上げられてきたウクライナな街を見て、驚いたのは、シェルターが多いこと。木造住宅より鉄筋コンクリートの頑丈な家が多く、今日の事態をまるで予見していたかのようだった。

　翻って、日本は木造住宅が主であるのは森林が国土面積の7割を占める国だから当然としても、シェルターなどは全くと言っていいほど用意されていない。
　島国だから、侵略されることなどおよそ想定していないからだ。

　話を戻す。

　一番よくないのは、国産材より外材が廉価だからという理由で外材に頼ってきた住宅メーカーの姿勢である。
　外材は、違法伐採したものは確かに廉価に手に入るだろう。
　しかし、ために森林面積が減って地球温暖化を加速させており、木材市場の適正化を妨げている。

　違法伐採木材の流通を防ぐことは罰金を科してでもやらなければならないことだが、もっと、重要なのは戦後、植林した檜や杉などが木材の適齢期を迎えていることから、伐採して国産材として活用していくことである。

　せっかくの木材が身近にあるにもかかわらず、使わないことが問題で、国産材を使わなければならないようなシステムを構築して、外材を排除できるようにすればいい。

　山形で民家の裏山が崩れて犠牲者がでている。
　亡くなられた方にはお気の毒でお悔やみ申し上げるが、檜や杉ばかりではどうしたって崩れやすいことはよく知られている。

　山の植栽も、この際よく考えた方がいい。