食品無料で公共冷蔵庫

　コロナ禍と物価高に喘ぐ子育て中の困窮世帯を支援する新たな取り組みが広がっている。
　食料品や生活用品などを無料で持ち帰れる「コミュニティフリッジ(公共冷蔵庫）」や協力店で使用できるデジタルポイントの付与などがあり、他人の目を気にせず、利用できるのが特徴だ。ただ、食料品などの調達は寄付に頼っており、利用希望者が増える中、資金面で課題もある。と12月23日の読売が伝えている。

　無料で食品を持ち帰れる困窮者向けの「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」。
　NPO「チームふくしま」が福島市内で試験的に運用していたが、地元企業から寮の一室の提供を受け、8月から本格運用が始まった。コロナ禍や物価高で苦しむ利用者からは感謝の声が絶えない。と10月3日の朝日のデジタル（酒本友紀子記者）が伝えていた。

　公共冷蔵庫の取り組みは2012年ドイツの市民団体が食品ロスの削減を目的に始めたのが最初とされる。と読売(星野達哉記者)が伝える。
　岡山では一般社団法人「北長瀬エリアマネジメント」が20年11月、導入した。大阪や埼玉、佐賀など全国7か所に広がっている。


　子ども食堂が全国で7331か所に増えている。NPO「全国こども食堂支援センターむすびえ」による速報値。

　長く続いたデフレから、急激な物価高に見舞われるようになって困窮世帯では生きていく、食べるのも難しい状況に追い込まれている。

　子ども食堂や公共冷蔵庫というような形で困窮世帯の子どもや家族が救われれば、わが国に根付いている助け合いの精神が生きているということで結構なことではある。

　まさに、困ったときはお互い様だから。

　子ども食堂、公共冷蔵庫には、社会の仕組みを上手にコーデイネートするリーダーが必要だ。

　賞味期限の問題を筆頭に食品ロスの問題がクローズアップされている近年。賞味期限を上手にクリアしたり、食材が必要な子ども食堂や公共冷蔵庫に規格外野菜など農家が出荷する際、出荷できない野菜などを分けてもらうことで有効に活用するということが考えられる。

　つまり、食品ロスを減らすために、子ども食堂や公共冷蔵庫をその受け皿にするための役割を果たす人材が必要だということ。

　規格外となっている野菜を1軒ごとの農家が少しなら分けてもらえたとして、それを取りに行く人材も必要になる。

　子ども食堂や公共冷蔵庫などに関して力になれる人材として、定年退職後、時間のある人を活用することも考えられる。

　人はそれぞれの立ち位置があり、その立ち位置でできることをやることで社会が良くなればいいわけで、定年後、時間がある人もそれぞれ協力できる人もいればできない人もいるからだ。

　要は、子ども食堂や公共冷蔵庫が長続きするように願っているということ。