高齢者施設に子ども食堂

　介護大手「SOMPOケア」は、運営する介護付き有料老人ホームなどで、子どもたちに無料で食事を提供する子ども食堂を始めた。と12月7日の読売が社会保障の紙面、「安心の設計」で伝えている。
　入居者とふれあい介護職理解の機会に、地域交流拠点の機能も果たす。

　「子どもの困窮を防ぐ」という見出しで、10月10日の読売が解説の紙面で「子ども食堂は子どもの困窮を防ぐセーフティーネットに」詳しく子ども食堂のことを取り上げていた。(社会保障部石井千絵記者）

　子ども食堂は誕生から10年、全国で6000か所以上になっている。
　貧困対策と地域の交流拠点としての役割を担う。
　
　その第1号だとされているのが東京大田区の一角にある「だんだんワンコインこども食堂」。
　八百屋を営んでいた近藤博子さん(63）が2012年、地域の子どもたちに夕食を低価格で提供し始めた。

　子ども食堂は企業や農家などに資金や食材を寄付してもらい、地域の有志がボランティアで食事を提供することが多い。
　全国の子ども食堂を支援するNPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」によるとコロナ禍前の19年には約3700か所だったが、21年には6000か所を超えた。
　最近は感染対策で食堂形式から弁当の配布や食材の宅配に切り替える動きがある。

　子ども食堂もその活動が多様化している。
　学校の校舎内で朝ご飯を提供
　誰もが来やすいコンビニの店内で開催
　キッチンカーで移動して提供
　無料の学習支援を実施　
　無料で食材を持ち帰れる食材庫を併設
　子どもの困窮を防ぐセーフティーネットの所以である。


　子ども食堂が盛んになるというのは貧富の格差を広げた自民と公明の政権が続いているからでその補完勢力となっている野党立憲民主なども同罪である。

　語り継ぐ戦争だから、遡れば、1945年8月の敗戦後、米軍の空爆で焦土と化した大都市における孤児たちの時代が大変だった。
　その後、日本は戦災から復興し、高度成長期には中流意識を持つ国民が多かった。

　バブルはじけてバブル経済が崩壊し、失われた30年という時代が続く。
　政治家が無策だったために日本の没落が始まり、大企業は労働者の非正規化を政府に認めさせ、派遣労働で労働者の首切りをし、内部留保ばかり増やし、賃金をアップすることには後ろ向きだった。
　ために、貧富の格差がどんどん開く一方となった

　子どもの貧困を直接耳にしたのは学校の給食の現場で働く労働者からだった。

　学校の給食があるときは1日1食は食べられるが、学校が休みとなる春、夏、冬などは食べられない子どもがいるというのだ。
　はじめは信じられなかったが、家庭がそれぞれ抱えている問題は深刻だった。

　だから、子ども食堂に携わっているスタッフの皆さんに敬意を表し、エールをおくらないわけにはいかない。

　戦後、77年経ってこんな時代がやってくるとは思わなかった。
　全国で6000か所以上の子ども食堂があるというのは、どう考えても選挙で政治を変える必要があることを示しているとしか思えない。