水道管地震で損壊 進まぬ耐震化

　岩手、宮城、福島県で計約7万戸が断水した3月の福島県沖地震で、主な水道管約100か所が損壊し、2か所以外は耐震化されていなかったことがわかった。と4月13日の読売が伝えている。

　全国で耐震性が確保されている水道管は約4割にとどまっており、専門家は減災のため、普及の必要性を訴える。

　1995年の阪神大震災の被災地で約130万戸が断水した教訓を踏まえ、東京都は98年度から耐震化を進めている。主な水道管の耐震化率は神奈川県(72・8%)に次ぐ65・3％だ。
　厚生労働省によれば、2021年3月時点で耐震化率は40・7%にとどまる。


　阪神大震災、東日本大震災だけでなく、古くは関東大震災から福井、新潟、十勝沖、中越、熊本と思いつくままに書いても、日本が地震列島であることを思い知らされる。
　地震があれば、断水するのも必然であるが、当事者になったらこれはつらい。

　首都圏はこれから大きな地震が起きるであろうことは間違いないが、そのとき、自分が生きているかどうかわからない。
　幸い、これまでは、東日本大震災の時の揺れが怖かったが、幸いなことに給水所にポリ缶を持って並ぶ経験はない。
　しかし、日照りが続き、作物に水が必要な時に、自宅の井戸水をポリ缶に入れて畑まで軽トラで運んだことは何年間も経験したので、ポリ缶で水を運ぶつらさはよくわかっているつもりだ。

　首都圏の田舎町に生まれ育った分、わが家には昔から井戸があり、塩素で消毒していないので、飲用には不適であるが、万が一断水のときのことを考え、井戸の汲みあげモーターポンプが壊れたのを機に手押しの岡本のポンプを導入したので、停電でも使えるようになった。

　しかし、手押しでの汲みあげではバケツ一杯汲むのも大変だが、給水所までもらいに行く苦労を考えればどうってことはない。
　飲料水は沸かせば使えるだろうし、井戸水があるから、まず、トイレの水は確保できているということになるので、この点は安心である。

　さて、水道管の耐震化である。
　カネがなければで工事は進まないが、断水した時のつらさ、苦しみを思えば、カネがないなどとは言ってられない。
　水道は公営だったからよかったが、一時騒がれていた民営化が実施されていたら、カネ儲けにつながらない耐震化工事など絶対進まない。工事するとなれば、水道料金が大幅に値上げされることはまちがいない。
　これでは、人口が少なく、財政力が弱い田舎には住めなくなってしまう。
　いつも視聴している「ポツンと一軒家」では、山奥で水道が敷設できないので、沢の水を使っていることが多い。

　戦後、団塊の世代などが主となって頑張ったお陰で高度経済成長の時代があったが、選挙民が愚かだったから公共投資、橋や道路、無論水道管の耐震化も含むし、電柱の地中化などに投資することを訴える政治家が少なかった。
　高度経済成長の次は失われた30年で、経営側の意向で自公政権で労働者が非正規化されてしまい、賃金が上がらず、日本は世界でも全く経済成長しない国に成り下がってしまった。

　公共事業推進となれば、税金の還流といわれている利権の構図で、無駄に税金が使われてしまう。

　いろいろあるが、それでも水道管の耐震化は進めてもらわないと困ることだけは確かだ。