困窮する女性支援 民間団体育成へ厚労省が補助金

　言葉の使い方がどうも気に入らないが、いつから、誰が使いだしたのか経済的な理由で生理用品を十分に購入できない所謂「生理の貧困」という言葉が使われ、身近で困っている人が少なくないということだけは伝わってくる。
　特に、若者に顕著だと伝えているのは3月24日の読売で、厚労省が初の調査を行った結果を掲載していた。

　経済的な格差が社会問題となって久しいが、3月27日の読売が日本の経済格差について全国世論調査をした結果を伝えている。
　回答では当然のことながら「政府に責任」と答えた人が5割近くで、経済的な格差解消を訴えてきた立場からみれば、まだまだ、認識が甘いと言わざるをえない。

　性別、世代間を問わず、「深刻」だと答えている人が大多数である一方、格差が今後も拡大するばかりだと案じる人が半数を占める。

　新型コロナウイルスの感染大爆発で仕事を失い、貧困や孤立に追い込まれやすい若い女性をサポートするため、厚生労働省は2022年度から、補助金を活用して女性支援に取り組む民間団体の育成に取り組む。と4月7日の読売が夕刊で伝えている。
　もともと女性は男性より非正規雇用の割合が高く、職種も、宿泊や飲食サービス業で働く割合が多く、コロナ禍による休業などの影響で失業や減収に追い込まれケースが増えている。
　女性の自殺者数は2020年、21年と増え続けていて、特に20年は高校生が140人のと前年比で75%も増えた。
　さらに、コロナ禍でDVの相談件数も増加している。


　20年前、大島だったからか、近所に転居してきた団塊の世代の自分より一回り上の女性の孫娘が2021年3月、大学を卒業したが就職できず、求職活動をしているというし、同じ孫で、その前に大学を卒業し、確かインドネシアだったかに留学していたとか耳にした孫も就職浪人だと耳にする。

　このことからわかるように、女性宅は経済的に困っていないから、今はいいが、このままでは将来困ることは目に見えている。
　
　わが家でも、学校を卒業した家族が、せっかく正規雇用で雇われてもいじめで退職せざるをえなくなったし、資格を活かして、次に働いていたところも所謂非正規雇用だった。

　つまり、身近なところでも非正規雇用が多いし、就職浪人も少なくないように見受ける。
　
　親が生きていれば、経済的には何とかなるわが家などは恵まれているからいいが、親に頼れない家庭が少なくないことを考えれば、若い女性の支援に力を入れて活動している紙面でも紹介されていた「BONDプロジェクト」のような団体に補助金を出すことで、厚生労働省が支援の手を拡大することは大いに評価できる。
　若い女性は戦前、戦後の貧しい時代なら、身売りさせられ、女郎として死ぬまで楼主に搾取され、梅毒が脳にまわり、結核で死ぬまで搾取されたであろう。

　今は、自殺するか性暴力の被害者になりやすく、いずれにしても生きにくいことは確かである。

　若い女性は子どもを産み育てる可能性を秘めた国の宝である。

　都会にいてはだめで、田舎で地道に農業法人などで働き、結婚し、子育てできる環境を用意してやりたい。