ワクチン開発 国家戦略と産官学結集で成果を

　新型コロナウイルスの感染拡大が第4波の様相を呈してきたが、「医療先進国とされてきたはずの日本で、なぜ国産ワクチンの開発が遅れているのか」欧米など海外の開発に大きく後れを取った背景と課題を検証すると4月1日の読売が解説の紙面で(山口博弥記者の署名入り）取り上げている。

　結論から言えば、ワクチンや治療薬の開発や製造には平時から国家の安全保障の問題として、国家戦略で後押しをする必要があるが、日本には平時の蓄積がなかったということ。
　
　現在、国内では主に5社が開発に取り組み、うち4社が臨床試験中だが、年内に供給できる見通しは立っていない。
　欧米が中国発の新型コロナウイルスの流行が始まってからわずか1年弱というスピードで実用化に成功しているというのにである。

　その差は、投入したカネの差ということがあるにしても、日頃の研究への投資その蓄積の差が大きいというのだ。

　まず、米国を例にするなら、国家安全保障の観点から新たな感染症に備えて治療薬やワクチンの研究開発を平時から国が企業を支援してきた。

　日本ワクチン学会理事長の岡田賢司福岡看護大学教授は「ワクチン開発は、厚労省の施策ではなく、産官学の力を結集して取り組むべき、重要な国家の危機管理」だと指摘している。
　
　世界で初めて多剤耐性菌の抗菌薬を開発した塩野義製薬の手代木社長は「感染症のワクチンや治療薬は消火器に似ている。ふだん使わなくとも常備していて損をしたとは考えないように、ワクチンや治療薬の開発や生産に平時から税金を投入する意義について、国全体で議論してほしい」と。


　団塊の世代として生まれ、古希まで生きられるとは思わなかったが、そのお礼というか感謝の気持ちとして、日本が住みよい国になってもらうために書き遺しておきたいことがある。
　自分があの世に行ってしまえば、現世というか、この世がどうなろうが自分が関知することではないとはわかっちゃいても、次世代のために書かずにはいられない。

　日本は国力にあまりにも差がある米国と無謀にも戦争を始めたが、識者が予想していたとおり敗れた。

　敗戦で、少しは日本は変わるかと期待した人たちがいたはずだが、日本は敗戦でも、ほとんど変わらなかった。
　戦争を始めた指導者層の一部は東京裁判で断罪されたが、軍人のうち、戦争責任がある幹部連中が自決せず、生き残った結果、一番変わらなければいけなかった国のリーダーや幹部たちの無責任体質、これが全く変わらず今日に至る。
　そのことが証明されているのが、小泉首相によって、壊されてしまった自民党で、安倍首相、菅首相と日本の将来よりも、自分の友人、利権や息子などのために行政を捻じ曲げてしまう人物が責任をとらず、代わる人材もいなくなってしまった。
　野党はといえば、消費税の税率を上げないと選挙前に公約しながら、消費税率をアップし、有権者からの信用と支持を失い、せっかくの政権交代が水の泡となり、存在価値すらなくなってしまった。

　こういう政治情況の時、中国武漢発の新型コロナウイルスの感染拡大問題が起きたのである。

　利権ではなく、日本の将来を考える政治家が自分の知らないところに少しはいるだろうと思うが、少数であることはまちがいない。
　それが証拠に、日本で一番大事な社会インフラの日頃からの手入れ、国家の安全保障の観点から食料自給率の大幅なアップ。科学技術医療などの進化のために研究者へのバックアップなどがおろそかにされてきた。

　長引くデフレで疲弊した経済で物価が安いということで、成長著しい中国から大挙してやってくる訪日観光客が消費するカネを当てにインバウンドだなどと外国人の懐を当てにすること事態、目先のことしか考えない典型的な例である。

　車を買い求めると車検、保険、税金、ガソリン代など維持費がかかる。
　しかし、任意保険に加入していなければ、もし、事故が起きた時困るのは自分である。

　ワクチンや治療薬も普段から国家が投資しなければ開発が進まない。

　コメ百俵の話ではないが、利権ではなく、将来への目配りをする政治が求められているが、現実にコロナを体験したら、考えを改めてもらわないとこれからも常に困ったことになる。