人口比の病床数世界一なのに医療崩壊

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、入院できない患者が多数出ているということで完全に医療崩壊に陥った日本。

　日本の感染者数は欧米諸国に比べればまだ桁違いに少なく、人口当たりの病床数は世界一多いにも関わらずすでに医療崩壊を招いたのはなぜか。ということで1月9日の読売が「スキャナー」で「人口比の病床数世界一なのに」「コロナ病床逼迫日本の弱点」「民間病院受け入れ慎重」「スタッフ分散で手薄に」という見出しで取材した結果を伝えている。

　感染拡大が止まらない東京都内では、年末年始の1週間に入院・療養先が決まらず調整中となった感染者がのべ3000人を超えた。

　日本の病床数は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも飛びぬけて多い、集中治療室(ICU)などの病床数も人口10万人当たり13・5床と英国やフランスなどと較べても見劣りしない。

　それにもかかわらず、病床が逼迫するのはコロナ患者が一部の大病院に集中する日本特有の事情があるからで、その要因の一つは日本の病院は民間経営が7割と欧州各国と比べて多いからだ。
　その病院も200床未満の中小病院が全病院の7割を占める。
　民間の病院はクラスターの発生などで経営を圧迫するコロナ患者の受け入れに慎重だからだ。

　病院数が多いため、医師や看護師などのスタッフが分散している問題もある。


　なるほど、そういうことかと医療崩壊を招いた背景を知ることができた。

　炎症性腸疾患クローン病で長く通院しているが、お世話になっている病院でクラスターが発生し、外来での診療が中止というニュースが流れ、次回の予約がどうなるのか、ということになって、医療崩壊が身近な出来事として、わが身に降りかかっている。

　コロナ病床逼迫で日本の弱点がわかったが、問題はそれなら、どうすればいいのか考えることであろう。　
　感染者を減らすためには、感染を拡大させている張本人である無症状の感染者を見つけ出すため、検査をどんどん拡大することであり、セットして、みつかった陽性者を隔離するための野戦病院みたいな治療施設を幕張メッセや東京ドームなどに設置し、医療スタッフも置き、治療してもらうことがまずやるべきことだろう。

　医療崩壊にも関わらず、感染者を見つけ出し、隔離する手を打たないでは問題は解決するわけがない。

　経済優先で全国に感染拡大させ、医療崩壊を招いた菅内閣が一番悪いが、感染したら死ぬことがわかっていて、座して死を迎えることはできない。

　原因を作った菅首相に一矢報いないで死ねようか。
　だからこそ、菅内閣を退陣に追い込むことが重要になってくる。

　市民のPCR検査を徹底し、陽性者を見つけ出し、隔離しない限り、感染者が減るわけがない。