入管施設858人送還拒否 仮放免目的36人ハンスト中

　国外退去処分となった不法滞在外国人の収容施設で6カ月以上の長期収容者が増加している問題で、本国への強制送還を拒否している収容者の4割が過去に刑事事件を起こし、有罪判決を受けていたことが1日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。とメデイアが伝えている。

　10月1日の産経によれば、送還拒否者の１割が、一時的に身柄拘束を解かれる「仮放免」中に再犯を起こしていた。同庁は治安上の観点から、こうした収容者らの仮放免を認めるべきではなく、早期に送還すべきだとしている。

　入管庁は正当な在留資格を持たない不法滞在外国人を一時的に国内１７カ所の施設に収容。本人が強制送還を拒否し、本国も受け入れに応じない場合は収容が長期化する。

　同庁によると、今年６月末時点での収容者１１４７人のうち、長期収容者６７９人を含め、本国への送還を拒否しているのは８５８人。このうち３６６人（４３％）が過去に入管法違反以外の刑事事件を起こし、有罪判決を受けていた。罪種別では薬物と窃盗・詐欺が多く、全体の半数を占めた。

　同日の読売によれば、仮放免を目的に36人がハンスト中で、6月にナイジェリア人の男が点滴などの治療を拒否し、ハンストにより餓死したという。


　人間の自由というものを一番大切にしている立場であるが、外国から日本にやってきて、不法滞在、薬物などの犯罪で捕まり、本国への送還を拒否している人への同情とか憐憫という気持ちはない。

　犯罪被害者支援を訴えてきたが、日本の刑法に触れるようなことをした者を国外退去、本国に送還するのは人道問題だとも思わない。

　外国人労働者の受け入れを拡大することにも反対してきた。
　8月24日、茨城県八千代町で夫婦殺傷事件が起こり、ヴェトナム人の男が容疑者として捕まったが、事実関係は裁判で明らかになるにしても、この男が日本に来ていなければ夫婦は殺傷されることはなかった。

　2005年11月、ヒロシマで女児がペルー人の男にわいせつ目的で殺害された。
　2015年9月の熊谷6人連続殺人事件の容疑者として捕まった男もペルー人だった。

　殺されたもう声を上げられない人たちのことを思えば、このような凶悪な外国人がこれからどんどん日本にやってくるかと思えばぞっとする。

　人道を問題にするなら、殺された人たちのことも一緒に考えてもらいたいし、薬物汚染が広がる日本で、外国人による大麻、覚醒剤の持ち込みは増える一方だから、不良外国人を国外退去にしてどこが悪いのか。

　日本で真面目にやっている人についてまで、とやかくいうつもりはないが、ハンストしたら、仮放免できると思う身勝手を許し、再び犯罪ができるようにしてはならない。

　出入国在留管理局の措置が間違っているとは思わない。