性犯罪歴確認 子どもの被害防止に防犯カメラ

　子どもと接する業務に就く人の性犯罪歴を確認する新制度「日本版DBS」の運用指針の骨格がまとまった。
　学校を含む対象事業者を最大約23万と見積もり、民間の子ども食堂や芸能事務所など広く設定したことが特徴だ。犯歴情報を厳格に管理する負担などから敬遠される恐れがあり、子どもを性被害から守る「網」をどれだけ広げられるかが課題となる。と９月14日の読売（阿部華子、熱田裕雅記者）がスキャナーの紙面で伝えている。


　性犯罪は数ある刑法犯の中でも更生が難しいことで知られる。性犯罪でも子どもを己の欲望の相手とするものは昔は変質者と呼ばれたりしたが、近年は幼児性愛者などと呼ばれている。
　一般的に考えて、大人の女性を性の対象とするのが普通だが、幼児性愛者や児童生徒を狙う者の犯罪性向を改めさせることは難しい。

　学校であれ、社会であれ、権力を持った人間がその権力を使って性暴力をすることは卑怯者がやることで、教員が児童、生徒を相手にすることはこの範疇に入るから、絶対に許されないことだ。

　性犯罪歴をチェックすることで、児童、生徒を狙う性犯罪者を減らすことはできるはずである。
　性犯罪の過去、性犯罪歴がある場合、また、やる可能性が高いことはよく指摘されることだ。
　性犯罪歴があって、所定の更生プログラムを終了し、なおかつ、現実に更生できている場合は数少ないにしても、差別的に扱うことはよくないことだが、これだけ、児童生徒を狙う性犯罪者がいる以上やむをえない。

　とにかく、一番の問題は性犯罪を起こさせないようにすることである。
　こども家庭庁の検討会は、子どもへの性暴力対策として、防犯カメラの設置は「有効だ」と明記している。
　子どもを性暴力から守ろうとするためなら、防犯カメラの設置などできることはやらなければならない。

　教員という職業は社会的に見ても安定しているし、待遇も保育や介護などと較べても優位にあるにもかかわらず、性暴力犯罪がなくならない。
　子どもに対する性暴力で捕まれば、まず、懲戒免職になる可能性が高く、性犯罪歴の確認が徹底されれば、学校への再就職は難しい。
　子どもへの性暴力は捕まる可能性が高く、懲戒免職になることが分かっていながら、性暴力犯罪を繰り返すのは病気としか言いようがない。
　病気は治療するしかない。

　性犯罪歴の確認をとにかく徹底し、一度でも子どもに性犯罪をした者は、二度と子どもと接する職業に就けないようにすることは当然のことである。

　少子化が叫ばれている割に、社会の宝だったはずの子どもが守られていないのは大人の責任、かつ社会の責任でもある。

　プライバシーの保護からみて、情報管理の徹底は言を俟たない。