営農型太陽光発電 農地活用・再生エネ拡大 両立

　農業と発電事業を組み合わせる「営農型太陽光発電」で、大企業による取り組みが目立ってきた。と5月9日の読売（編集委員二階堂祥生）が伝えている。
　十分な日照や発電量を確保するための新たな手法を使い、農地活用と再生可能エネルギーの拡大の両立を図る。
　
　営農型発電を行うには、農地の一時転用許可を受け、一定以上の収穫量を確保する必要がある。農林水産省が13年に取り扱いを明確にしたことで、参入しやすくなった。
　許可件数は22年度までに5351件で、転用が認められた農地は１２０９�fに上る。主に取り組んできたのは地域のエネルギー企業や農業関係者などだ。

　政府が2025年閣議決定したエネルギー基本計画は、太陽光発電を再生エネの柱に位置付けた。メガソーラーに対しては反対する動きが各地で起きるなど逆風も強まっており、営農型発電は計画実現への有力な手法の一つだ。
　営農型発電は、農地の転用が認められる期間は最大10年で、更新が可能とはいえ不許可になるリスクはゼロと言えず、事業継続に不安があるみなされ、金融機関が融資に消極的なケースがある。
　さらに、農地に太陽光パネルを設置するだけで実際には農業を行っていないなどの不正事案が起きており、農業関係者に敬遠されたり、不信感をもたれたるする要因になっている可能性がある。

　大企業による営農型発電の取り組み例として、東急不動産、森ビル、中部電力、中国電力が福岡市、茨城県筑西市、三重県内、山口市などでそれぞれ予定している。


　食料自給率を高めることが国家がやるべきこととして一番重要な政策であることは言を俟たない。
　エネルギーそれも再生可能な自然エネルギーの一つ太陽光発電を推進することは反原発という立場の自分からみれば、大いに賛成である。
　しかし、農地活用で、農産物の生産と太陽光発電拡大という一石二鳥みたいな旨い話があるとは俄かに思えない。

　有機無農薬での野菜作りを実践している立場であるから、耕作放棄地があれば、新しく就農する人を支援する形で農業を続けてもらいたいと願っている。
　そもそも、日当たりが野菜の成長に影響することは常識であり、農地の地上に日当たりを遮る工作物を設置したのでは、農作物の生産に影響を及ぼすのではないか。

　農地活用と再生エネ拡大が両立するとはとても信じられないが。両者ともに大事なことであることは理解できる。

　食料自給率を何としても向上させなければならず、原発に頼らない再生可能な自然エネルギーを何としても電力の主力にしていくために太陽光発電を推進していくためには、東京都が始めた戸建て住宅の屋根にに太陽光パネルを置き、農地に太陽光パネルを設置していかなければならない。

　出光興産が徳島で推進している太陽光パネルは、太陽の動きに応じて自動でパネルの傾きが変わる架台を使うということで、両立が可能になっているという。

　やるしかないのである。
　ために、農地にパネルは設置するも、農業はやらない事業者を摘発して行く必要がある。