財務省の森友文書廃棄を批判しない保守勢力

　学校法人森友学園に関する財務省決裁文書改ざん問題をめぐり、自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）の遺族側が、開示された関連文書が一部欠落を指摘し、財務省が「廃棄したと思われる」と回答したことについては、批判や疑問の声がX（旧ツイッター）で相次いだ。と5月11日の日刊スポーツWEBが伝えている。

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は「これは犯罪。しかもそれを隠蔽してきたということ。必要なのは捜査」と断言。同じく立憲民主党で元TBSキャスターで杉尾秀哉参院議員も「絶対にあってはならないこと。国家的な犯罪だ。これは放置できない」と憤りを表明した。

　紀藤正樹弁護士は、財務省側の回答を「国会で質問されないよう廃棄」などの見出しで報じた朝日新聞のネット記事を引用。「廃棄は犯罪でしょう。懲戒理由にも当然なるし損害の賠償も必要。もちろん政治家の政治責任もありうる。真相の徹底解明が必要」と私見を示すと、続くポストで「補足。公文書の廃棄は焚書坑儒と同じで歴史の改ざんと同じ。後世の国民に誤解をもたらす歴史の改ざんは許してはいけないし廃棄を行った公務員の公表も含め断罪が必要」と記した。

　東京地検特捜部元検事の郷原信郎弁護士は「廃棄の指示は、安倍首相答弁を受けて当時の佐川宣寿理財局長が行ったものであろう。ただちに、佐川氏を国会で証人喚問すべき。今回は、『刑事訴追を受けるおそれ』で答弁拒否はできない」と私見を示した。


　自民党の西田昌司参議院議員が自らの歴史観と異なるからと沖縄のひめゆり平和祈念資料館が歴史を捻じ曲げた展示をしていた云々という批判をして、自民党政府の幹部から参議院議員選挙での公認問題をちらつかされ、謝罪とも言えない謝罪をした。
　西田議員は裏金議員であることの反省もなく、沖縄戦での県民の戦い、戦後の沖縄が置かれてきた状況をしっかり把握することもせず、歴史を捻じ曲げているなどと発言した。
　ところが、財務省の森友文書廃棄問題は明らかな歴史の改ざんであるにもかかわらず、この問題では批判しているとは耳にしない。
　言行不一致ではないか。
　
　一方、小沢一郎衆議院議員や紀藤正樹弁護士、元特捜部の郷原信郎弁護士は歴史の改ざんであり、絶対に許せない。と厳しく糾弾している。

　語り継ぐ戦争の立場からみれば、日本軍は敗色濃厚となるや、公文書などを焼却するように上から命令が出たため、多くの貴重な歴史の証言が灰となってしまった。

　つまり、財務省のやったことは戦時中の日本軍の幹部たちと同じことで、日本人の組織の幹部たちの考え方は歴史の改ざんなんて何とも思わないということになる。

　日本軍の軍人で真の武人は非常に少なくて、敗戦で戦争責任を問われ、勝者から裁かれることに怯え慄き、敗戦を認めようとしなかったために原爆を二つも米軍に落とされた。
　ために、証拠となるような書類は燃やすように指示がでたのだ。

　財務省解体デモなどが起きるなど、財務省のやり方に怒りを覚える人々が立ち上がった。
　日本の国の将来のことを考えず、歴史を改ざんしようとする財務省の人間が厳しく糾弾されて当たり前である。
　なぜ、保守派、右寄りとされている人たちはこのことに発言しようとはしないのか。
　それは、自分たちこそが不都合な真実を改ざんしようとしてきたからではないのか。

　沖縄で日本軍が沖縄県民に銃口を向けた事実を事実と認めるところから、歴史の真実が伝えられていく。

　森友学園問題に関する財務省決済文書を廃棄したのは、国民の財産を不当に安く払い下げしたことに疑惑があったからにほかならない。
　廃棄したのは自分たちがやましいことをしてきたからだと解釈しておく。