トランプ関税は貧富の格差是正に役立たず

　生まれる前からわが家で購読している読売の連載「人生案内」を小学生の頃から読んでいたが、読売には優れた連載があって、1面では有識者が時事について論評する「地球を読む」が連載中である。

　その4月6日は、吉川洋東大名誉教授がトランプ政権「終わり告げる「米国の世紀」という見出しで、トランプ関税で多くの国が巻き込まれ、米国の植民地の傀儡政権同様の自民党石破政権が「国難だ」などと動揺を隠せない有様であることに対し、「独り勝ち」のように世界経済をリードしてきた米国の問題は、経済全体の成長が不十分というよりも、作り出されたモノやサービスの分配があまりにも偏っていることだ。分配の偏りが生む社会の歪は極めて深刻である。
　貧富の格差と並行して、「健康格差」も拡大してきた。被害者ともいえる「白人貧困層」が憤るのは当然のことだ。
　こうした問題の解決策として、トランプ関税は何の役にも立たない。必要なのは政府・公的部門による所得再分配の強化であり、そのための税・社会保障改革である。
　しかし、トランプ政権はこれらの政策を目の敵にしている。
　実業家イーロン・マスク率いる「政府効率化省」は、連邦政府職員の大量解雇を進めている。
　対外援助を担う国際開発庁は税金の無駄遣いだとして業務停止に追い込まれている。

　この事態に対し、どう対処すべきななのか。
　任期中の4年間の短期的出来事と捉え、右往左往しない、取り乱さなことである。
　トランプ関税の影響を受ける世界の国々と協調し、共感を日本は大切にしていくことだ。と結ぶ。


　戦後80年、アジア太平洋戦争に敗れてこの間、米国の植民地同然の日本は、西部邁さんは保護領だとしていたが、江戸時代に黒船で恫喝されて開国以降、軍部が真珠湾攻撃をしたことを除けば、米国のご機嫌ばかり取っていた気がしてならない。

　語り継ぐ戦争で、反米という立場に立つようになってしまったが、日米安保と日米地位協定という不平等条約の改正すら米国に談判できない傀儡政権同様の自民党政権では日本をよくすることはできない。

　トランプ関税は日米の関係を見直すチャンス到来である。
　この際、米軍基地を日本からなくすか、さもなくば、東京の空の制空権を米軍から取り戻すなど勝手なことばかりしている米兵の自由を制限することを考えるべきだ。
　このことはれいわ新選組から参議院議員選挙に立候補伊勢崎賢治さんが指摘している。

　大事なことは、日米共通の貧富の格差是正である。
　税金が何のためにあるのか。原点に回帰すべきである。
　税金は所得の偏りを公的に再配分して是正するためであるから、高額所得者の納税額、それも金融商品など汗を流さないで所得の多い富裕層をターゲットに納税額を増やすことではないか。

　昔なら、革命が起きて当然なほどの貧富の格差がある米国。そのあとを追いかける日本。
　それを成しえないで、関税で貿易黒字になっても人々の暮らし向きはよくならない。