旧統一教会の献金被害は204億円 東京地裁解散命令

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への文部科学省の解散命令請求で、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は25日、宗教法人法に基づいて解散を命じる決定をした。とメディアが伝えている。
　
　3月25日の東京新聞（小野沢健太、三宅千智、榎本哲也記者）のWEBによれば、法令違反に基づく解散命令は3例目で、民法の不法行為が根拠となったのは初めて。教団を巡っては、2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、高額献金被害があらためて問題化。自民党との組織的な関係性が問題視された教団に、厳しい司法判断が下った。
　
　宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合、裁判所が解散命令を出せると規定。これまで命令が出たのは、地下鉄サリン事件などのオウム真理教と、霊感商法詐欺事件の明覚寺（和歌山県）で、いずれも幹部の刑事責任が認められた。要件の「法令違反」に、民法の不法行為が含まれるかが争点だった。

　鈴木裁判長は決定理由で、民法の不法行為は「他人の権利を侵害し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる事態を招く」として要件に含まれると判断した。教団を巡る民事裁判の判決や和解などの結果を踏まえ、献金勧誘の手法が全国的に共通し、被害は少なくとも1559人、計約204億4800万円に上ったと認定。「類例のない膨大な規模の被害が生じた」と指摘した。


　教祖が朝鮮半島出身者で反日、反社の旧統一教会が日本人を洗脳し、しかも、元総理を後ろ盾にしていたため、国家権力もメディアも手が出せない無法ぶりだった。
　朝鮮半島に渡った日本人女性の信者たちが教祖の指示のまま、集団結婚した朝鮮半島の男性はみな貧しく彼女たちはパスポートを取り上げられ、自由な帰国もままならない。
　連れ合いの職場にいた女性は旧統一教会に入信し、洗脳された結果、職場を退職した後のことはどうしているかわからない。
　仮に、集団結婚させられていれば、二度と帰国できないし、親の死に目にも会えない。
　この問題を追及する政治家メディアがないのは、日本の権力者を後ろ盾にしていた教団の作戦が機能していたからである。

　自由のために発信してきた立場であるから、他人の言動を暴力で封じるのはよろしくないというのが自分の立ち位置である。
　絶対的権力者は、加害者からみれば売国奴としかみなされないかもしれないが、母親の教団に対する多額の献金が原因で加害者の家庭が崩壊したことをみれば、その責任はこの教団の後ろ盾になっていた権力者にも及ぶはずだ。責任があると加害者が考え、復讐したとしても、自分には非難することはできない。

　結果、権力と結びついた教団の無法ぶりが報道されるようになり、国会でも追及されることになったことは健全な社会にとって好ましい。

　オウム真理教教祖による地下鉄サリン事件から30年。メディアでも事件の検証をしているが、教祖が自分の手を汚さず人を殺させる手口は独裁者の常套手段であり、犯罪事件簿でみれば、北九州監禁殺人事件の死刑囚の男の犯行手口と全く変わらない。

　旧統一教会関係者がいくら弁明しても、日本人から204億円献金させ、そのカネを朝鮮半島に送ったであろうと考えるだけで怒りで体が震える。
　保守とか右寄りだとされている人たちが黙って見過ごしてきたことだっておかしい。
　反日、反社の宗教団体が日本人を洗脳して204憶円もの高額を献金させたことを事実上自民党の議員が支援していたことになるではないか。

　地裁、高裁、最高裁で争われることになるだろうが、旧統一教会が高額な献金をさせるようなことを今後できないようもっていくべきだ。