悪質ホスト厳罰案 閣議決定 店罰金上限３億円

　女性客へ高額な売掛金を負わせる悪質ホストクラブ問題を受け、政府は7日、運営法人などの罰則を大幅強化する風営法改正案を閣議決定した。
　恋愛感情に乗じた客への高額請求や、支払いのため売春を強いることを規制し、違反した場合は店の営業許可取り消しなど行政処分や刑事罰の対象とする。 無許可で営業した運営法人に科す罰金の上限は、200万円から3億円に引き上げる。とメディアが伝えている。
　3月７日の読売夕刊によれば、風俗営業法改正案のポイントは
　刑事罰を新設したのは、〇料金を支払わせるため、売春行為やAVへの出演などを要求する
　〇風俗店がホストやスカウトに女性の紹介料を支払う
　厳罰化したのは〇運営法人への罰金上限額を200万円から3億円に引き上げる
　禁止したのは〇料金の虚偽説明〇恋愛感情につけこんだ高額な飲食の要求

　警察庁によれば、ホストクラブは東京や大阪など全国に約1000店舗あり、女性に借金を抱えさせ、返済のために売春を強要するなどの悪質営業、卑劣な犯罪が大きな社会問題となっている。
　警察への相談は2024年、全国で2770件寄せられ、対策が急がれていた。


　女性に借金を抱えさせ風俗に沈めるという手口の悪質さは万死に値する重罪だから、死刑もしくは無期懲役にすべきであると被害者家族は考えているのではないか。
　少子化対策が国家の一番の政策だから、女性が結婚し、子どもを産み育てることをできなくする輩には厳罰という厳しい態度で臨むのは当たり前のことである。
　「自由」と「人権」を守るということが毎日書いている最大の理由だから、卑劣なホストと経営者、スカウトたちを死刑もしくは無期懲役にすることを支持する立場である。

　語り継ぐ戦争の立場からみれば、1936（昭和11）年2月26日、陸軍の青年将校たちが決起しクーデターを起こした。結果は失敗したが、以降、自分たちだけ武器を持っている軍人たちが台頭し、5年後の1941（昭和16）年12月には、米国との戦争を始めてしまった。

　高倉健が主演した『動乱』では、2・26事件の青年将校と兵士たちのことが描かれていたが、東北の貧農出身の兵士が妹が女郎屋に売られたことから、貧富の格差に怒り、武器を持って立ち上がったことが描かれていた。
　兵士は上官の命令に従うことが絶対であるが、上官の命令に従ったのは、世の中を変えたいという情熱があったこともまた事実だったはずである。

　明治以降、廓清というか廃娼運動が起きても、戦前、戦後となかなか廃止できなかった花街というか遊廓であるが、1956（昭和31）年に売春防止法がようやくでき、管理売春が禁止されたことから、永年の我が国の懸案だった人身売買が禁止されることになったのである。

　自由と人権を守るということが自分の立ち位置であるから、人身売買絶対反対で、これだけは何としても譲れないという立場である。
　ただし、きれいごとを言うつもりなど全くないので、女性が自らの意志で春を鬻ぐことに関しては否定もしないし、余計なことを言うつもりもない。

　女性を騙し、風俗に沈めた男たちが風俗店から得た収益が70億円だと報道されているが、こんなカネは国が没収しなければならない。

　風俗営業法改正を急ぎ、一日も早く、関係者を厳罰にし、自由と人権を守る社会にしたい。