財務省解体デモ、報道しないメディア

　東京霞が関にある財務省庁舎前にて財務省解体、消費税廃止を求める市民が1000人規模で集まりデモしているが新聞、TVなどのメディアが全く取り上げないのは何故なのか。YOUTUBEのSAMEJIMA TIMESが伝えている。
　調べてみると、財務省への抗議デモは2024年12月27日から始まり、東京だけでなく大阪などでも行われているらしい。
　惜しまれながらも、亡くなってしまった市民の味方経済アナリスト森卓さんこと森永卓郎さんの天敵というか、森卓さんがザイム真理教とまで名指しでその姿勢を批判してきた財務省を解体し、市民のために働く財務省にしなければならないということで1000人規模の人々が誰からも命令されたわけでなく、自発的に集まっているということを報道しないということでは、もはや、メディアの役割を放棄したも同然である。


　1936（昭和11）年2月26日から29日まで起きた陸軍による軍事クーデター、所謂2・26事件が起きてから89年経つが、事件から5年後、1941年12月8日には真珠湾を攻撃し、軍部は米国との戦争を始めてしまった。
　自分たちだけ武器を持っている軍人には誰も勝てないから、事件以降軍部に物申せる雰囲気はなくなってしまった。
　当時、軍部に忖度しつつ、軍部の宣伝機関となり果てたメディアこそ、先頭に立って、市民の戦意高揚を煽り立て士気を鼓舞した事実がある。

　森卓さんは、1985年8月に起きた日航機123号機の墜落事故が自衛隊による誤射が原因であり、自民党政権が事件をもみ消したことを遺言のように教えてくれた。
　
　広がる一方の市民の経済格差にも一握りの富裕層と金融商品で金儲けしている層や大企業に課税を強化し、貧困層救済のためには金を配るなど積極財政論で経済を立て直すことを主張されていた。
　しかし、森卓さんがガンとの闘病を公表し、遺言のように発信してきたことをメディアは取り上げず、亡くなったニュースだけを伝えている。

　森卓さんと同様に一握りの富裕層、トヨタなどの大企業の法人税への課税強化を訴えてきたのはれいわ新選組の山本太郎代表である。
　北は北海道から南は沖縄まで辻説法と、消費税廃止を訴えて周っていることを森卓さん同様、メディアは報道してこなかった。

　ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会の訴訟やその後の同会による主要農産物種子法の廃止違憲訴訟で原告農民の憲法上の地位確認と「食料への権利」の保障を求める控訴審についてもメディアが伝えようとはしていない。
　結果は合憲だというのが裁判所の判断であるが、食料という誰にとっても大事なことで提訴が起きていたら、伝えるのがメディアの役割であるはずだ。

　名張の毒ぶどう酒事件でも、再審開始請求が認められないが、証人の証言が当初の内容から警察が関与してから証言が変更していることや検察が証拠を開示しないことなどメディアが伝えなければならないことを伝えようとはしていない。

　読売を永く購読し、新聞記事を基に自分の思いを書き続けてきたが、足りないところはSNSなどで補ってこれからも発信していくつもりである。

　財務省解体、消費税廃止のデモは、日本の政治の先行きを予言しているかのようだ。
　今日まで、選挙に行かなかった人たちがだんだん投票に行くようになっていくかもしれない。