コメの価格高騰対策として生産者への直接支払いを

　2月７日、NHKマイあさラジオ 聞きたい「米の価格高騰 課題と対策を考える」で、盛田清秀（元・東北大学教授）が述べられた対策を政府が実施するように求めたい。

　生産コストが大きく高騰、後継者不足や機械の老朽化などで米作りを辞める農家が多い。米農家の時給が最低賃金を下回り、米生産の持続性は失われてしまっている。
　米作りを継続していくためには、大規模生産にシフトする必要がある。現在の米の価格であれば、作付面積を0・５�fにすれば、維持できる。
　米価格高騰に関しては、短期的対策としては備蓄米放出、減反政策を緩める。長期的対策としては、消費者価格と生産者価格を分離することが考えられる。生産者には価格を保証する。制度改正が必要となる。生産者への所得補償として、直接支払いをすべきだ。小麦や大豆などでは適用し、すでに実施していること。欧米ではすでに長年実施していることだ。
　米作りを持続可能な産業にしていくために、生産者への直接支払いと消費者の負担を軽くすることも求められている。
　減反対策費をあてるなど財政措置をする。これ以外に方法がない。
　制度改正と裏付けとなる財政措置を考える。食料安全保障を強化していくことが必要である。
　以上が要旨である。

　
　農水産物輸出1兆5073億円、2024年、12年連続過去最高という喜ばしいことを2月4日の読売が伝えている。
　一方で、失われた30年といわれているように経済成長がストップしていた日本で、労働者のベースアップで消費が活発になるということで経済成長するという理想とは程遠い、物価の高騰だけ、とりわけ、令和の米騒動ということで米の価格が高騰してしまい、食料の不安が起きている。

　以前から、食料安保などを考えると食料の自給率を引き上げていく必要があると訴えてきた中で、欧州などですでに実施されている食料生産者への補助金というか、直接支払い制度を導入すべきであると訴えてきた。

　米生産に限らないが、何が大事だといっても、食べることすなわち食料生産ほど大事なことはない。
　米の価格が高騰したから、パンを食べるからいいいや。というわけにはいかないのだ。
　米は唯一といってもいいくらい、自給できているが、パンの原材料である小麦の多くを輸入に頼っている以上、その小麦の輸出を止められてしまえばもうどうにもならない。

　食料の安全保障をわかりやすく説明してみたが、農家が頑張って食料生産してくれなければ、たちまち、食べられなくなってしまうのだ。

　だから、盛田さんが指摘されているように、米の直接支払い制度を導入しなければならない。

　工藤阿須加が行く『農業始めちゃいました』を視聴して、就農して頑張っている若い人にエールを送り続けているのも、食料自給率アップに貢献しているからだ。

　有機無農薬で野菜作りを実践しているから、キャベツの価格が高騰しているとニュースが流れたときも動揺することもなかったし、NHKが土曜日の朝放送している趣味の園芸だったかで、野菜作りを扱っている時も、食料自給のことを考える人が一人でも多く増えることを願って視聴している。

　生産者の苦労は時給の低さなど農業をやったことのない人には理解し難いかもしれないが、畑などない人にはやりたくともできないことを考えれば、直接買い取りにしても補助金にしても同意できるのではないか。

　食べられないときのことを考えれば、生産者のことを理解しようとするのは当然のことである。