絶望から希望への道 共に

　能登半島地震に続く9月の集中豪雨で絶望的な状況にある「能登に生きる人たちの希望への道筋を一緒に探していきたい」と1月6日の読売が「展望2025」というタイトルで村井正美地方部長の決意表明を掲載している。

　「復興とは、全ての被災者が明日への希望を持てるようになること」という東日本大震災の被災地で支援活動をしていた人の言葉を紹介し、報道に力を入れていく姿勢を明らかにしていた。
　奥能登は過疎化、高齢化が急速に進む。時間はない。国や自治体は、ハード面の復旧だけでなく、住民を絶望から希望へ導く支援策を早急に打ち出す必要がある。
　ために、生きる意欲を取り戻すには、農業など「なりわい」の再生が欠かせない。
　しかし、なかなか支援が行き届かない。
　「奥能登の人にとって、農業は原風景であり、生活の一部」だから、もっと支援が必要なのだ。


　間もなく1月17日がやってくる。
　1995年のこの日、阪神淡路大震災が起きた。偶々、鳥羽の水族館、スペイン村に家族で行き、帰宅した翌日のことだったから覚えている。
　あれから30年になるが、2011年3月11日の東日本大震災、2016年4月14日の熊本地震、そして2024年の正月元日に能登半島地震が起き、9月には奥能登を襲った豪雨で能登地方は絶望的な光景があちこちで展開されている。

　道路が壊れたからライフラインの復旧、この地域の復興が遅れているような報道がなされているが、事実は政府自民党から見放されてしまったことが絶望的な状況がなかなか改善されない一番の理由である。
　当時の岸田首相は地震直後、現地に行きもしなかった。
　経団連など経営者と金持ちのためにだけ顔が向いている自民党だから、復旧が進まない。

　れいわ新撰組の山本太郎代表があれほど国会で「能登を助けて！」と質問しているにもかかわらず、地元からの要請がないと自衛隊は派遣できないなどと言っている有様で、国家の総力を挙げて復興に取り組む姿勢がみられない。

　読売新聞は、これまでに全国から延べ400人を超える記者を能登半島に派遣し、被災地の「今」を報じてきたそうな。
　購読しているわけだから、能登地震の報道に力が入っていることは認める。
　しかし、新聞とTVはオールドメディアと批判されるようにフジテレビの女子アナ性接待事件の報道をしていないなど問題があることを認識し、ジャーナリストして、これからも伝えるべきは伝える姿勢をなくしては信頼されないことを肝に銘じるべきだ。