フリーランス保護への「後ろ盾」 新法11月施行

　個人事業主やフリーランスが安心して働ける環境を整備するための新しい法律 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」 （通称： フリーランス新法）が2024年11月から施行された。
　立場が弱いフリーランスの労働環境改善につながると期待されているが、認知不足が課題で「抜け穴」を懸念する声も上がる。と12月14日の読売(中村俊平記者)が夕刊で伝えている。

　内閣官房によれば、フリーランスは約462万人で就業者全体の約7%。トラブルが後を絶たず、政府が2020年に設置した窓口には、報酬の不払いなどの相談が23年度は8986件と21年度の4072件から大幅に増加した。

　新法は企業側に仕事内容や報酬額、支払い期日などの契約条件を書面・メールで明示することのほか、ハラスメントの相談窓口の設置、育児・介護への配慮などを義務づける。
　新法施行前の調査では認知度の低さが浮き彫りになった。
　新法の「抜け穴」として指摘されているのが、育児や介護などでの配慮義務を課されている対象が「6か月以上」の契約に限られること。

　「偽装フリーランス」の横行の問題も指摘されている。
　フリーランスは労働基準法上の「労働者」ではないので、企業側の求めで労働者のフリーランス化という問題もある。


　戦後、正規雇用者が労働者の多くを占めていた時代があった。その当時は中流家庭が多く、貧富の格差は問題となるほどではなかった。
　しかし、国鉄民営化の頃から労働運動ができないようにされてしまい、労働者の非正規雇用化、派遣労働制度が導入され、次第に貧富の格差が広がり始めた。
　労働基準法など労働三法で労働者が守られていた時代は貧富の格差は気になるほどのことはなかった。
　ところが、非正規雇用化されると、社会保険、厚生年金などが国民健康保険通称国保、と国民年金への加入となるため、費用負担を免れることになった企業は明らかに有利になったが、労働者の生活は苦しくなっていく。

　フリーランスといえば、TVドラマ『ドクターx』で描かれている外科医大門未知子こそがフリーランスで、彼女の活躍でフリーランスでも、困ることはないように思われてしまうが、現実とは全くその立場は異なる。

　フリーランスなどと呼ばれてはいないが、個人事業主、わが家の植木の手入れをしてくれていた植木職人は、雇われていた親方の会社から独立させられたけれど、仕事は相変わらず、親方の造園会社の仕事を請け負っているから、わが家の仕事は親方の仕事がない時に限られている。

　この事例は、失礼ながら「偽装フリーランス」とよく似ている。
　本人が納得してやっていることであれば、余計なことを言うつもりはない。

　日産がホンダに事実上の買収されるニュースが流れている。
　日産は経営陣が愚か者ばかりで、ワルのカルロスゴーンに会社の財産を奪われ、下請けに厳しく接していたから、いずれ、この会社はだめになるだろうとみていた。
　やはり、ということになったようだ。

　フリーランスなど弱い立場の人間をいじめるような制度は変えていく必要がある。
　新法がフリーランスの労働環境を改善することができるように願う。