プラスチックによる環境汚染の防止に向け、初めてとなる国際条約の案をまとめるため韓国・(釜山)で開かれていた政府間交渉委員会は1日、最終日を迎えたが、焦点となっているプラスチックの生産量の世界的な削減目標を設けるかどうかなどについて各国の意見の隔たりが埋まらず、今回の交渉での合意を見送った。とメディアが伝えている。
12月2日のNHKによれば、今後、改めて会合が開かれ、今回の交渉内容をもとに条文案をまとめるための協議が再開されることになる。
東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「プラスチックの消費や廃棄物の量を減らすために生産についてもできるだけ抑制していく必要があるという国がかなり多くある一方、プラスチックの原料になっている化石燃料の輸出に経済を依存している国は、気候変動対策に加えて化石燃料の生産や輸出を制限されるような国際条約に対しては非常に強い警戒感を持っている」と指摘している。
市場原理などというもっともらしい言葉で新自由主義が流行現象のように広まって、貧富の格差が各国でどんどん開く一方である。
さらに、税制が金持ち優遇、具体的には金融資産への課税方式が改められないため、金持ちはますます金持ちになっていくのだ。
貧富の差が一番顕著に出ているのが米国で、米国の貧困層は大統領選挙で既成のやり方を壊してくれる可能性が高いトランプ候補に投票したとされているが、そのトランプ大統領は自分さえよければいいというタイプで、米国さえよければいいのだと明確に主張している。
トランプ流の自分さえよければいいということが様々な分野に広がりを見せている。
プラスチック製造規制の問題でも言えることだ。
欧州連合やアフリカ諸国はプラ生産量規制に賛成だが、プラの原料の石油の産出国は中東諸国やロシアなどが反対し、プラ生産量が多い中国は規制に反対している。
水俣病公式確認から60年で、東京大学安田講堂で開催されたシンポで、プラスチック製品を作る原料の生産に関係するアセトアルデヒドだったかを製造していたのが水俣のチッソだから、プラスチック製品を使っているあなたも同罪だと檀上から指摘された。
爾来、微力ながらなるべくプラスチック製品を使わないようにしてきた。
例えば、畑で誰でもが使っているマルチングシート通称マルチを使わずに種まき、苗の植えつけをしている。
使わないと、草むしりが大変であるが、意識的にやっている。
毎日、台所から出る野菜の残菜などはジップロックを洗って何回も使っているほどだ。
人々の意識を変えるのは容易なことではないが、プラごみ削減には賛同する人が多いように意識をすでに変えている人は少なくないだろう。
何事も諦めてはだめだ。