就活セクハラ防止義務 厚労省方針

　学生らが就職活動中に受ける性的な嫌がらせ「就活セクハラ」を巡り、厚生労働省は企業に防止対策を義務付ける方針を決めた。立場の弱い就活生の被害が相次いでおり、面談時のルール策定や相談窓口の設置を求める。２６日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で了承を得た。と11月27日の読売が伝えている。

　職場のセクハラについては、男女雇用機会均等法に基づき、防止措置の実施が企業の義務となっている。だが、雇用関係にない就活生は対象外で、女子学生がＯＢ訪問の際、わいせつな行為をされるなど深刻な被害も出ている。

　厚労省はこれまで、同法に基づく指針で企業に対策を求めていたが、被害が後を絶たないため強化が必要と判断。就活生を従業員に準ずる立場と位置付け、ＯＢ・ＯＧ訪問時の場所や時間などについてルールを設けることや、相談窓口を整備して就活生に周知することなどを義務化する。

　同省は、こうした方針を盛り込んだ同法改正案を来年の通常国会に提出する。


　セクハラは犯罪である。
　被害者を救済するため、悪質な加害者は逮捕しなければならない。
　殊に、就活生に対するセクハラは許されない。
　力関係の強い立場の人間が弱い立場の女子学生を相手にセクハラをするのは卑怯者のすることで、こんな輩は雇用している企業にとっても恥である。
　自分の娘、自分の付き合っている女性などがそんなに目に遭ったら怒るのが普通ではないか。
　雇用に関するチェックをするのは、昔なら労働省で現在なら厚生労働省だから、企業に防止を義務づけるのは当然のことである。
　元朝日新聞の鮫島さんの「SAMEJIMA TIMES」によれば、兵庫県知事選挙でマスコミ不信とアンチリベラルが公益通報者を血祭りにあげ、自殺に追い込んだ知事の勝因だったと指摘している。
　男女雇用機会均等法、女性活躍推進法などで、女性の社会進出を推し進める動き、あるいは女性管理職の登用など、国際社会から大きく後れを取っている後進国日本にあって、女性の昇進など面白くない男性社員がいる。　
　女性天皇に反対し、夫婦別姓に反対し、LGBTの人たちを差別することをなくす動きに反対する保守派、右寄り勢力がリベラルな女性候補を落選させようとする策略に扇動された人たちが多数いたと指摘している。

　男女平等でなければならない社会において、リベラルな女性に反感を持つ男たちが思ったより多いことが明らかになった。
　これでは、少子化対策といくらお題目を唱えてもどうにもならない。
　女性に子育てだけさせる時代などもうとっくの昔に終わっているにもかかわらず、子育ての大変さを理解しない勢力に限って、女性の社会進出や少子化を嘆いているように思えてならない。

　就活する女子学生に対し、セクハラする男たちを監督できない企業では女性の活躍する場所はないのではないか。
　カスハラは強要罪、脅迫罪に抵触する事例が少なくないが、パワハラはきちんと調べないと一概には断定できないことも少なくない。
　しかし、就活生へのセクハラは弁解の余地がない。
　絶対に許されない。