ホストクラブ経営9社 ホスト30人 20億円所得隠し

　業界大手とされるホストクラブグループを巡り、多額の税逃れが東京国税局の調査で明らかになった。運営会社など9社とホスト約30人を合わせ、指摘された所得隠しは約20億円。大半のホストは店側から発行された報酬記録を破棄するなど、税務申告をしていなかったといい、納税意識の希薄さが鮮明になっている。と10月31日の読売（加藤哲大記者）が伝えている。

　関係者の話やホームページなどによると、ＦＧは2011年設立で、グループは新宿・歌舞伎町を中心に大阪・ミナミ、名古屋・栄など各地の繁華街でホストクラブを運営。店員の中には、年間億単位の売り上げを記録するホストも複数いるとされる。

　ホストクラブを巡っては近年、「ツケ払い」にして客の支払い能力を超えた飲食代を請求し、女性客が返済のために売春を強要されるなどの問題が相次いだ。警察庁によると、各地の警察は2023年1月〜2024年6月、悪質な営業などで83件・計203人を摘発した。

　同庁の有識者検討会は2024年に入り、料金の虚偽説明や、恋愛感情に乗じた悪質請求を規制する方向で議論を進めている。年内にも報告書がまとまる見通しで、同庁幹部は「風俗営業法の改正も含めて対策を進めていく」と語った。


　ホストクラブとホストが悪質な営業で客の女性を騙したも同然の手口で高額な飲食代金をつけ払いにし、支払えないと風俗に売り渡し、売春をさせるという一昔前の女衒以上の悪質な人身売買をやっている。
　その上で、得た高額な収入を税務申告していないということで、この業界で働く者たちの法律を遵守する姿勢が全くないことに対し、当局は一日も早く風俗営業法の改正をすべきである。

　やり方が阿漕すぎて、女衒や遊廓の楼主の血が流れているのかと思ったほどである。
　風俗業界は売春防止法で、人身売買並びに管理売春を禁じられているはずだから、ホストから風俗に身を沈められる女性を雇用するなら、営業許可を取り消すべきである。
　本人の意思で働くならともかく、騙し同然のやり方で多額の借金を拵え、身売りさせるのは、戦前、戦中、戦後と貧しい農家の娘たちが身売りさせられたことと変わらない。

　そもそも不正に得た不労所得というか収入であっても、税金を申告する必要があるが、自民党安倍派の人たちを主に政治献金を集めたカネを政治資金規正法で定められた収支報告をせずに裏金とし、税務申告しなかったにもかかわらず、明確な処罰が為されなかったことがあった。

　ホストだけに税金の申告逃れは許されないと言うつもりはないが、政治家もホストも脱税せず、きちんと税金を納めるところから、人としての評価が始まる。

　税金をきちんと納めようとはしない企業、個人共に許されることではないと肝に命じるべきだ。