脱炭素エネ地方が主役

　「ニッポン2050」 第2部 持続可能な社会 中 が9月18日の読売の1面に上に続いて掲載されている。

　東京の東約70�`に位置する千葉県匝瑳市。太陽光パネルでの発電と農業を同時に行う日本発祥の「ソーラーシェアリング事業が行われている。
　「食料とエネルギーの問題を解決し、地域経済の活性化につなげ、人口減少も食い止めたい」と事業を展開するのは「市民エネルギーちば」という会社。

　2014年に設立した同社は、耕作放棄地などを活用して市内で38の施設を運営する。総出力は7㍋‣�hで、年間で一般家庭約2000世帯分を発電でき、売電などの収入は約3億円。うち約1億円が税金や雇用などの形で地元に落ちる。
　畑は有機栽培に徹し、収穫物で地ビールやみそなどの製造販売を行う。
　市は2023年11月、環境省の脱炭素先行地域に選ばれ、全国から見学者も訪れる。

　日本はエネルギー自給率が22年度は約13%、国内の電力の約73%を火力で賄い、再生可能エネルギーは約22%にとどまる。

　紙面では北海道釧路市の阿寒地区での酪農業から出る牛の糞尿を使ったバイオマス発電を行う会社「阿寒マイクログリッド」なども紹介されていた。


　千葉の匝瑳市なんて漢字が読めないし、県内のどの辺りにあるのか見当もつかないが、脱炭素でソーラーシェアリングに取り組んでいるのは素晴らしい。
　耕作放棄地で耕作を復活させることはそれなりに評価できることだが、耕作を復活させるばかりか、空間を使って、太陽光発電のパネルを設置し、電力と食料確保、脱炭素につながる「一石三鳥」の取り組みだけにエールをおくりたくなる。
　売電で富の蓄積が進み、持続可能な暮らしを求めて移住者も増えているそうな。

　災害列島とも称される日本列島は森林面積が7割りだとされているし、海を埋め立てして陸地を有効活用しているが、こういうところは液状化現象で危ないし、もともと太陽光パネルを設置できるところは限られているが、やる気になれば、ビルの屋上に太陽光パネルを設置すうるくらいのことはできる。
　田舎というか地方であれば、土地はいくらでもありそうだが耕作放棄地の活用はやらなければいけないこととして、大いに評価できる。

　語り継ぐ戦争では、農家の長男はともかく、耕す土地がない貧しい農家の二男、三男は満蒙開拓団に行くよりなかった。　
　敗戦で何とか引き揚げてきた人たちは、帰る土地がないから、那須や福島、岩手などの開拓村で開墾、酪農などで生きていくことになった。

　しかし、開拓村で生きていくことは厳しく、仕事を求めて、都会へと二世たちは村を捨てた。
　耕作放棄地を使わない手はないのである。
　さらに、空間は太陽光パネルを設置し、その下で有機野菜が栽培できればいうことなしだ。

　近年、ベトナムやカンボジア人などの窃盗団が太陽光パネルから銅線を奪う窃盗を繰り返している。窃盗団を捕まえ刑務所に入れ、国外追放することを忘れてはならない。

　許せない輩だ。