罪と赦し 協力雇用主が支える出所者の暮し

　NHK ETV特集　「罪と赦し 〜出所者たちの記録〜」を視聴することができたので、犯罪被害者支援の立場から書いておく。
　
　「栃木県にある建設会社。従業員の８割が刑務所を出所した人や元暴力団員だ。現場でのトラブル、仲間とのケンカ、逃亡…「よその会社じゃクビだぞ！」社長の廣瀬伸恵さんは、それでも人生のやり直しを支え続ける。
　刑法犯の再犯者率が、５０％近い日本。再犯を防ぐために国は、民間の雇用主を頼る。廣瀬さん自身も、かつて服役した元暴走族総長だった。罪と向き合い、新たな一歩を踏み出すために必要なこと。１年の記録から見つめる。」と㏋にあった。


　栃木県で建設人材サポート会社大伸ワークサポートを経営する廣瀬伸恵さん。
　「わたしは決して見捨てたり、見放したりしません。私自身もやり直すことができたのだから、人は誰かの支えで必ずやり直すことができる」と取材に応える。

　龍谷大学浜井浩一教授は「再犯させないために出所者を孤立させてはいけない。」出所者を支える人の存在が重要であると語っている。

　幸いにも、自分は刑務所に入所したことはないが、病気治療を理由に連れ合いに頼み込んで、50代半ばを目前に退職したことで自由を手に入れることができた。
　学生時代、全共闘世代だったことから、卒論も書かず、ロックアウトというのか、大学に行ったと大きな声で言えないことを恥じていたので、通教ではあるが、入学し、卒論も書いて一応、学卒の真似事をし、犯罪被害者支援を訴え発信することにした。

　卒論で口頭試問を担当していただいた教授がその道の専門家だったことから、究極の犯罪被害者支援は出所者の更生だと気づき、出所者の更生にも力を入れ、受刑者の製品の販売会では積極的に買い求め、使うようにしてきた。

　協力雇用主である廣瀬伸恵さんは自身が出所者で、立ち直ったことをきっかけに出所者を支える側に立ち、会社を設立し、出所者を積極的に雇用してきた。

　協力雇用主とは異なる立場であるが、元山口組の幹部だった竹垣悟さんが堅気になって、組を抜ける人や出所者の更生の仕事をしているとのことで、YOUTUBEチャンネルを開設している。
　元その筋の人間でも、現在堅気で、しかも更生の仕事をしているということで、竹垣悟さんを応援しているが、視聴していると顔が怖いので、こういう人でないと更生の仕事は難しそうだ。

　しかし、出所者の立場から見れば、自分を支えてくれる人だから、普通の人間なら支えてくれる人を裏切るなんてことはできないはずだが、何しろ、出所者のことだから、裏切りもやらないとは言い切れない。

　更生させるには、孤立させないことが一番で、できれば、一緒になって、支え合えるパートナーが見つかれば、更生その確率はさらに高くなる。
　
　社会としては、更生してもらうことが一番で、きちんと働き、税金も納められるようになればいうことなしだ。

沖縄米兵性暴力 県に報告 県警。連絡見直し後初

　米兵また性暴行疑い　2件発覚の6月に発生　沖縄県警は書類送検後、県に通知　情報提供見直し後初というタイトルで、9月6日の沖縄タイムスが繰り返される米兵による沖縄女性に対する性的暴行を県警がようやく県に伝えたことを報じている。

　沖縄本島北部で6月下旬、20代の女性に性的暴行を加えてけがをさせたとして、県警は5日、不同意性交致傷の疑いで20代の在沖米海兵隊員の男を書類送検した。県警や関係者への取材で分かった。県警は送検後の同日午前、県基地対策課に出向き、事件について伝達した。県内では6月、米兵による2件の性的暴行事件が相次いで発覚。新たな事件が明るみに出たことで、県民の反発が強まるのは必至だ。

　県警は米兵の認否を明らかにしていないが、関係者によると容疑を否認している。米兵の身柄は米軍側の管理下にあり、県警は任意で事情聴取。..

　読売も同日、伝えていたが、防衛省には米軍から連絡がなく、外務省も被害者のプライバシーに配慮して非公表とした捜査当局の判断を踏まえ、情報提供しなかった。

　県や県民の反発で政府と県警は7月、非公表の性犯罪についても県に情報提供する運用に改めた。


　沖縄戦が終わって79年。
　米兵はまだ日本人女性を戦利品と見做し、性的暴行を繰り返している。
　そもそも、米兵は日本人をジャップと蔑視する民族差別を改めようとはしない。
　白人がアフリカ系と呼ぶようになった黒人を差別してきたが、現在は、肌の色というより、カラードピープルだって、金持ちになってしまえば、貧乏な白人は面白くなくて、大統領選挙で型破りなトランプ候補を応援しているように、貧富の格差が肌の色以上に差別意識をもたらす。

　NHKが語り継ぐ戦争で、米軍提供の記録映像を放送しているのを視聴すると、米兵は決まってジャップと日本人を蔑視している。

　大谷翔平選手がメジャーリーグベースボールで大活躍しているが、人間離れというか、その活躍が尋常でないので、差別発言をすると、反対にバッシングされるから、差別発言をする人は表向きいない。

　戦争で勝者は敗者の女性を戦利品として、昔から性奴隷にしてきた歴史がある。
　しかし、戦後、79年経過し、日本を友好国だと持ち上げている米国は、子どもの頃視聴した西部劇のインディアンのように「白人二枚舌、インディアンうそつかない」のことばどおり、うそつきである。

　語り継ぐ戦争の立場でる自分は、反米主義であり、米兵には「ヤンキーゴーホーム！」と日本の基地を占拠していることに対し怒りをもって、叫ぶ。

　沖縄県民女性に性的暴行を繰り返し、何が友好国だ。
　日本が独立国家ではないから、日米地位協定の不平等を改正できず、米兵の身柄は米軍が預かるというこんなことがまかり通ってしまう。
　改めようとしてこなかったのが自民党政権だ。

終わりの見えない出費 休廃鉱の廃水

　採掘事業者が倒産ン度で撤退した「義務者不存在鉱山」の管理に自治体が頭を悩ませている。有害な排水の処理費などで負担する必要がある鉱山は13道府県に23か所あり、半世紀で投じられた公費は700億円を超える。処理施設の老朽化に加え、大雨などで排水が河川に流出するトラブルも相次ぎ、終わりの見えない出費を強いられている。と9月3日の読売が伝えている。

　国は1973年施行の金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づき、早期に廃水対策を完了させるとしていたが、鉱山内部で湧き続ける地下水を止めることは容易ではなく、対策が必要な鉱山の数はほぼ変わらない。

　処理費は特措法に基づき、国が4分の3、自治体が4分の1を負担している。

　1974〜2023年度の50年間に投じられた公費は約770億円、そのうち自治体負担分が約190億円で、今後も毎年約5億円の費用が発生する見通しだ。


　足尾銅山鉱毒事件(栃木県）、流域の渡良瀬川を汚染させたわが国初の鉱毒事件は明治時代の頃からのことで別子銅山（愛媛県）、日立鉱山（茨城県）、小坂鉱山（秋田県）と併せて四大鉱毒事件とされている。

　鉱毒事件といえば、四大公害病の一つ、イタイイタイ病は岐阜県三井金属鉱業の神岡事業所を原因とするカドミウムを含んだ廃水が神通川に流出し、流域の富山県富山市の住民に被害が出た鉱毒による公害である。

　鉱山を採掘すれば、有毒な化学物質であるカドミウムなどが処理されなければ、そのまま廃水から流れ出る危険があることが明らかになっている。

　休廃鉱の廃水といえば、処理されないで流れ出ていることは明らかである以上、住民に健康被害が出ることは自明の理である。

　事は処理費用の問題ではすまないのだ。

　健康被害が出てからでは遅い。
　企業は採算が取れなければ、すぐに廃鉱にして撤退してしまう。
　住民は逃げられないから、国や自治体が処理するのは当然のことである。
　本来、企業には後の世までまで責任があるわけで、「採掘しているときから、カネを拠出させて基金をつくり、会社が撤退してから後の処理費用に充てられるようにすべきである。」と関耕平島根大学教授も指摘しているとおりである。

　鉱毒事件、公害病事件を繰り返してはならない。

寄居の朝鮮人虐殺追悼式 語り継ぐ大震災の悲劇

　1923年の関東大震災後、埼玉県寄居町で虐殺された朝鮮人の飴売り、具学永（ク・ハギョン）さん＝当時（28）＝の命日に合わせ、墓のある町内の寺「正樹院」で6日、追悼式が開かれた。約60人が参列し、101年前の悲劇に思いをはせた。と9月7日の東京新聞のWEBが伝えている。

　具さんは23年9月5〜6日、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」といったデマを信じた自警団などに追われ、身を寄せた警察署内で殺害された。

　追悼式を開いたのは、地元住民らでつくる市民団体「むくげの会」。郷土史を調べる過程で事件を知った代表の木島修さん（71）が昨年、事件の記憶を語り継ぎ、近隣住民らが建てた墓を保全しようと、有志とともに設立した。


　関東大震災の混乱期、朝鮮人と勘違いされて、香川の薬売りが虐殺された事件を描いた森達也監督『福田村事件』を観たことで、関東大震災での混乱に乗じて、実際に虐殺事件が起きたことを知った。

　流言蜚語、流言飛語という言葉がある。
　誰かが悪意を持って発したのであろうか。「朝鮮人が攻めてくる」などとありもしないことを言い出し、だから、「やっつけろ！」などと言ったのかもしれない。
　そんなことをする理由がない朝鮮半島出身者にしてみれば、さぞやおそろしかっただろう。
　さらに、朝鮮人に間違えられて、襲撃された香川の薬売りの一行は怖かったにちがいない。

　関東大震災のとき、流言飛語が飛んだことがまた起きないとは限らないことが怖ろしい。
　コロナ禍で自粛警察なる現象がネットなどで見られたことも怖ろしい。

　他者が言っていることを鵜吞みにしない。さもなくば、いつ我が身にふりかからないとも限らない。
　民族差別がなくならないのは、何も日韓だけでなく、米国は戦争に勝ったことからジャップと日本人を差別し、沖縄などで女性に性的暴行を重ねているばかりか、日米地位協定に守られている米兵は相変わらず日本人女性を狙っている。
　沖縄の女性や基地のある街で暮らす女性は米兵による性暴力の被害者になるリスクがあるが、性犯罪事件が起きたことを政府は地元にしらせようともしてこなかった。

　今、コメが入手しにくくなっていることなど、買いだめによる影響もあるのではないか。

　流言飛語に巻き込まれないように日頃から留意することだ。

旧陸軍がハンセン病患者に薬剤「 虹波 」を投与

　旧日本陸軍などが国立ハンセン病療養所・菊池 恵楓園 （熊本県合志市）の入所者に投与し、死亡例が出たと疑われる薬剤「 虹波 」について、別の二つの療養所でも投与されていたことがわかった。多磨全生園（東京都東村山市）と大島青松園（高松市）の計355人で、国立ハンセン病資料館（東村山市）で記録をまとめた資料が見つかった。と9月5日の読売が伝えている。

　資料は、日本皮膚科学会が1947年に刊行した学会誌「皮膚科性病科雑誌」。同誌によると、多磨全生園では時期は不明だが、175人に投与された。うち72人は合併症などを理由に3か月以内で中止され、その他は4〜8か月間にわたって継続された。大島青松園では44〜46年、180人が対象となった。
　虹波は写真の感光剤を合成した薬剤で、ハンセン病の治療に向けて臨床試験が行われた。

　FNNプライムオンラインでは、人体実験を受けさせられた入所者の証言ともいうべき体験を紹介している。

　
　旧陸軍の幹部たちは陸軍士官学校、陸軍大学を卒業するという学業成績が優秀な人たちだ。
　満州(現中国東北部)で中国人捕虜をマルタと呼んで人体実験した所謂731部隊の石井四郎部隊長は京都帝大医学部卒でその部下たちも学業成績が優秀な人たちばかりである。

　今、部下の公益通報者を自死に追い込み、公益通報者保護法違反容疑で議会で追及されている知事も東大卒らしいから学業成績だけは優秀だったであろう。

　自民党総裁選に立候補を表明した党の要職にあって、弱い者いじめかつ人望がないことで知られる人も東大卒だから、さぞや学業成績は優秀だったはず。
　CAさんをいじめた北海道の参議院議員も威張り腐ったいじめっ子で、なぜ、こんな奴が議員なんだと思わせられる。
　これらの人に共通するのは、自分は優秀で選ばれたという選良意識みたいなものを勝手に抱き、自分より下の人間を馬鹿にする傾向があることだ。

　ハンセン病患者なんて人間だと思っていなかったから、実験材料にしてもなんとも思わなかったに違いない。
　いくら中国人捕虜だからと言って、マルタと呼び、人体実験の材料にしたことは中国人を見下し、捕虜だから、戦利品と見做し、人間とは思っていなかったからマルタと呼んで平気で人体実験したのであろうよ。
　世の中には人の上に立つ器でない人間がいるが、件の知事はその典型ではないか。

　さて、国立療養所多磨全生園に行ったのは2016年6月のことだった。
　納骨堂の前で供養のために尺八を吹くのが目的だったが、広い園内を散策させてもらい、資料館も見学したが、ガイドの説明でもないと、一度行ったくらいではよくわからず、人体実験があったようなことは書いてなかったような記憶である。
　資料が最近見つかったとしても、園内で結ばれた夫婦が子ども持つことができなかったことは、『かづゑ的』という映画で知ることができたようにメディアなりが取り上げてくれなければわからないことが多い。

　多磨全生園は誰でも見学できるので、一度見学することをお薦めしたい。

日本再生へ「始動者」育成

　社会の課題となっていることに対し、有識者が処方箋を書くように所見を披露する読売の連載「あすへの考」の8月25日(政治部石川有希子次長）は、【世界で戦える国に】というテーマでシンクタンク「青山社中筆頭代表朝比奈一郎さん(51）が「日本再生へ『始動者』育成」「本来、既存の制度や前例を変えていくのがリーダ―」という見出しで、再び「日本を世界で戦える国」にするために必要なのは、「始動者」の存在だと説いていて、大変勉強になったので書いておく。

　朝比奈さんは元通産省(現経産省）のキャリアで在職中に「新しい霞が関を創る若手の会」(プロジェクトK）を自ら「始めて動」き、2003年に発足させた。
　縦割り行政の是正や政策の質向上に向けた改革案を取りまとめ、提言の一部は国家公務員制度改革基本法として結実した。
　「霞が関だけでなく日本全体をよりよくしたい」という思いで坂本龍馬の「亀山社中」に倣い「青山社中」を創業したという。

　日本再生の柱は「始動者となる人材の育成」と「地域の活性化」である。この二本柱が連関し合い、それぞれの地域が食い扶持を稼いで輝くようになれば、各地から日本を変えていけるだろう。
　政治家や起業家などを目指す若者を対象とした「リーダー塾」などを主宰し、地方自治体の研修や官民連携のサポートなどを行っている。
　日本再生には地域活性化に加え、パブリックセクターにおける「始動者」の存在も重要になってくるが、その役割を果たす日本最大の政策立案機関である中央官庁の人材不足は深刻な問題だ。
　もう一度世界を相手に戦える国にするため、パブリックセクター、民間、地域それぞれが「始動者」を育て、彼ら彼女らが最大限に能力を発揮できる環境を創ることが求められている。と結ぶ。


　パブリックセクターである国家公務員が国会答弁書づくりで深夜まで働かされて、嫌気がさして辞めてしまうという原因を創っている大臣とそのトップである自民党総裁選が行われているが、報道されていることから、自分の知っている範囲で、「始動者」を活かせるリーダーをきちんと選ばないと日本はこのまま浮上することはない。
　例えば、二人のキングメーカー、中折れハットにだみ声のボスと学術会議のメンバーの選考にいちゃもんをつけ、官僚の人事権を支配し、ふるさと納税などという決められたパイの奪い合いというナンセンスなことを始めたボス。
　だみ声のボスの手下は人望がまるでない今や嫌われ者となっているマイナーカード推進派。対して、人事権で公務員を脅してきたボスの手下は「おもてなし」の美女を連れ合いにし、自分だけいい思いをしているが、話の中身がないと批判されながらも、何も考えない人たちからは人気があるとされている若手。

　長くなるから、自分が推している人は記者会見で「国民が安心できる人にやさしい『仁』の政治を行いたい。『仁』とは国民に対する慈しみや思いやりという意味だ」と語り、大臣の経験も豊富で答弁に困らない人。外務大臣だった時外国の大臣にピアノでビートルズナンバーを演奏したことで知られるあの人だ。

　もう一人、だみ声のボスから頭がいいけど人間性に問題があると言われ、自分より下の人間をいじめることで知られる要職にある人は、自民党参議院議員でＣＡさんをいじめた北海道で威張り腐っている男。元国の役人で知事になったとたん威張り腐って、内部告発した部下を自殺に追いやったいじめっ子知事とそっくりだから、人間性に問題があるような人物はリーダーにふさわしくない。

　さて、朝比奈さんが坂本龍馬を意識されているみたいにお見受けするが、失われた30年なんてことに二度となってもらいたくない。

　人事権で支配するような怖い男がバックにいて、ただ人気だけがある薄っぺらなリーダーではなく、「始動者」がどんどん生まれ育つ「仁」の心がわかるリーダーであってほしい。それだけ「始動者」の存在は岐路に立つ日本に欠かせない。
　その「始動者」を坂本龍馬に倣い、見出し、育て、活躍してもらうということは素晴らしいが、腐ったメディアは「始動者」と地域活性化について、あまりとりあげてこなかった。

　地域活性化に取り組んでいる人物をメディアはもっと取り上げ、応援していく必要がある。
　TVが地域活性化する番組を放送することで、人々の意識も変わっていくはずだ。　

もう置き去りにしない高齢化する中国残留邦人

　9月3日の朝、時計代わりに電源が入っているTVがNHKのニュースを流していると思っていたら、高齢者が出ていて、様子が変だなと思って、朝食の準備の手を休めて視聴したら「もう置き去りにしない」という文字が読めたので、中国残留邦人のことかもしれないなと思ったら、ピンポーンだった。

　「戦後、中国に取り残された「残留邦人」。今、高齢化が進み、介護を必要とする人が増えている。しかし、中国語に対応していない施設では適切な介護が受けられず苦しんできた。そうした中、２世や３世がみずから介護事業所を立ち上げ、自宅での暮らしを希望する利用者のために訪問介護やデイサービスで懸命にサポートしている。
　一方、戦争による心の傷に今なお苦しむ人たちも。見過ごされてきた中国残留邦人のいまを見つめる。」と㏋にあった。


　1980年代に所謂中国残留孤児と呼ばれた人たちの帰国のことがニュースでしきりに流れるようになった。
　アジア太平洋戦争に関心を持つきっかけとなった自分のバイブル五味川純平『人間の條件』(三一書房)をTVドラマ化し、加藤剛が演じた主人公の梶に影響を受けたことから、ドラマの舞台満州に大きな関心を持つようになった。
　日本の敗色が濃厚となった1945年8月9日未明、ソ連がその満洲や朝鮮半島、樺太などに侵攻してきたことから　
入植していた満蒙開拓団などの人達は逃げ惑い、女性たちはソ連兵や中国人、朝鮮人などから性的暴行を受け、逃げられないと覚悟を決めた人たちは集団自決へと追い込まれた。
　子どもを助けるために、中国人に渡したり、中国人の嫁となることで生きることを選択した人たちがいたのである。
　この人たちが、やがては、中国残留孤児、中国残留婦人として、後年、帰国を果たせる人もいたが、親族が見つからないなど、様々な事情から、帰国を果たせない人もいた。

　NHKのドラマ人間模様早坂曉脚本『夢千代日記』でも中国残留孤児のことが描かれていたくらい、当時の世の中では、中国残留孤児の帰国の問題は大きな社会問題だった。

　せんだみつおが演じた中国残留孤児王永春が日本の親を探すために日本にやってくるのだが、息子を捨てた母親というのが置き屋はる家で夢千代の面倒を見てきた夏川静江演じる女中おスミさんだったのだ。

　その中国残留孤児と呼ばれた中国残留邦人が戦後79年ともなれば、高齢化し、介護のお世話になる年齢となっているが、言葉の壁が定住しても乗り越えられず、溶け込めないのだ。

　満州で生まれたとして79歳。当時、乳児、幼児だとすれば、80歳以上ということだから、介護が必要になるだろう。

　国は満蒙開拓団を騙して送り込み、敗色濃厚となるや棄民として見捨てた。
　国に対して怒り心頭であろうが、国がを騙すのは満蒙開拓団に限ったことではない。

　だから、彼らの子どもたちなり、関係者が中国の文化などを知った上で、介護施設を運営し、彼らの安心できる居場所ができれば喜ばしい。

　残留邦人って、実は何も悪くない。悪かったのは戦争を始めた国であり、帰国したら、日本語が習得できるように国がもっと支援すべきだった。

　運で片付けてはいけないことだが、不運だった分、これからは少しでも満足できる環境でいてほしいと願う。　　

石綿賠償「造船業にも」給付制度対象外 男性が提訴

　造船現場で作業中にアスベスト(石綿)による健康被害を受けたとして、元労働者らが国に損害賠償を求める民事裁判を相次いで起こしている。
　国は、建設労働者に対する石綿被害の責任を認めた2021年の最高裁判決を受けて給付金制度を設けたが、建設業に次いで被害の多い造船業は対象外だ。と8月22日の読売が夕刊(駒崎雄大記者））で伝えている。

　提訴したのは、千葉県市原市の小杉山辰哉さん(72）で、紙面で紹介される前、提訴した2024年2月14日にNHKが伝えていた。

　国際労働機関(ILO）が1972年に石綿の発がん性を指摘。国内でも95年から段階的に使用禁止となり2006年に全面禁止された。
　厚労省によれば、07年度から2023年度に石綿関連の労災認定を受けた人は、建設業(約1万5000人）、製造業（約7200人)、製造業の中で最も多いのが造船業(約2100人）だ。
　08年以降、元建設労働者らが国と建材メーカーを相手に損害賠償を求める動きが広がった。

　最高裁は21年の判決で国とメーカーの責任を認める統一判断を示し、防塵マスクの着用を義務付けなかったことなどを違法と認定。国は被害者一人当たり最大1300万円を支払う給付金制度を創設したが、対象を建設業に限定したため、造船労働者には給付金が支払われていない。


　原一男監督『ニッポン国VS泉南石綿村』を観て石綿(アスベスト)被害に関心が高くなった。
　肺をやられたら、息ができない。それは苦しいに決まっている。
　肺がんは喫煙と深い関係があると思っていたから、喫煙より厳しい石綿を防塵マスクをつけずに長期に吸い込めば中皮腫や肺がんになるだろう。

　尺八を吹くから、息を吸い込むことには大いに関心がある。
　尺八は腹式呼吸というか、しっかり息を吸い込み、唇を極細くして、無駄に息を使わないようにしないと音が続かない。

　肺は昔は結核で悪くする人が多く、先年亡くなった母親の身内は若い頃結核で亡くなったりしている。
　肺を病むって、息ができなくなるのだから、苦しいだろうと想像する。

　石綿っていつ頃から建材として使われていたのか詳しいことはわからないが、昨年、土蔵を解体した時は大丈夫だったのかと心配になる。
　昭和の初めの建築だと耳にしているから、多分もう使われていたのかもしれないけれど。

　花粉症で毎年、薬を服用しているが、薬を処方してもらう前、夜中に鼻が詰まり、苦しくなったことがある。
　鼻が詰まった程度でも、息を吸うことに大いに影響するくらいだから、アスベストの被害者のつらさ、苦しさが想像できる。

　建設業は当然としても、造船業もアスベストを使っていれば、当然、給付金の対象にすべきだ。
　働く人は、自ら防塵マスクというわけにいかず、使用者、国に責任があって当然である。

生存の認定患者ゼロ イタイイタイ病 富山の93歳死亡

　４大公害病の一つで、富山市の神通川流域で発生したイタイイタイ病（イ病）を巡り、生存する唯一の認定患者だった同市の女性（93）が、11日に亡くなっていたことがわかった。遺族が明らかにした。富山県が1967年に患者の認定を始めて以来、生存患者がゼロになるのは初めて。だと8月14日の読売が夕刊で伝えている。

　イ病は、三井金属鉱業神岡鉱業所（現神岡鉱業、岐阜県飛騨市）の鉱山から排出されたカドミウムで、腎臓が障害を受け、骨が極端にもろくなる公害病。この女性は2022年8月、富山県知事から認定通知を受けた。新規の認定は15年以来、7年ぶりだった。

　県健康課によると、これまでに認定された患者は201人。イ病になる可能性が否定できない「要観察者」は345人で、このうち生存者は90歳代の女性1人となっている。このほか、新たな申請が出され、患者に認定される可能性もある。

　死亡した女性は神通川流域で育ち、幼い頃から川の水を飲み、近くで収穫されたコメを食べていた。40歳頃から足や膝に痛みを覚え、70歳を過ぎると就寝中に全身の痛みで目覚めるようになった。足の骨や骨盤も折れ、7年前から歩行につえが必要になったという。


　イタイイタイ病の資料館が富山にあるので行くつもりだったが、2020年からコロナ禍になってしまい、語り継ぐ戦争、戦没者慰霊のための行脚や公害病の患者の慰霊などに行かれなくなってしまった。
　その間、心身の著しい衰えがあり、もうどこにも出かけられなくなってしまったと嘆いていたが、もう一度、気力を奮い立たせ、復活できないものかと思案中である。
　イタイイタイ病といえば、どれほどつらいことか自分にはよく理解できるのだ。

　というのは40代早々に炎症性腸疾患クローン病になってしまい、その後、2度も腸閉塞(イレウス)になってしまい激しい痛みを経験したからである。
　連れ合いは股関節の痛みで、ロキソニンなどの痛み止めを服用していたが、結局人工股関節の手術を受け、障がい者手帳をもらっている。
　さらに、自分は歯周病の影響か時々、歯茎の痛みに見舞われ、一度は顔が腫れてしまったが、コロナ禍全盛期だったこともあって、発熱もあったことから、近くの病院に行くも、発熱外来に行くように指示され、院外へと追い出されてしまったことがある。
　その痛みがまたぞろ復活し、これから近くのかかりつけの先生のところに行き、痛み止めを処方してもらうつもりだ。
　とにかく、体のどこの部位であれ、痛いのは勘弁してもらいたい。

　そんなわけで、病名にイタイイタイと名付けられるくらいだから、その痛さは半端ないことであろう。
　痛さは本人のみ知ることで、他人の痛みがわかるには自らも痛みを感じてみないと本当のところはわからない。
　人間想像力が豊かであれば、他人の痛みを想像することで、少しはその気持ちを理解できるであろう。

　公害病といえば、水俣病、それも熊本と新潟で、イタイイタイ病は富山で、四日市は喘息、さらに、石綿(アスベスト)は泉南地域から全国へというように頭に浮かぶ。

　患者の苦しみに違いがあるわけではないが、有機水銀、カドミウム、ばい煙、アスベストと原因物質によって、病む部位は異なっても、なんでもない人にはその苦しみが理解されにくい。

　歯茎の痛みで思考力が低下し、気持ちがうつ状態になりそうであるが、薬を処方してもらって何とか痛みが治まるように祈るような気持ちである。

　イタイイタイ病はこれからも、患者が出てくると思うし、患者は何も悪くないけれど、こういうことがあったということを忘れてはならない。

コメ不足改めて、新規就農問題を考える

　語り継ぐ戦争ではあるが、敗戦から79年の2024年9月の関心事は、自民党総裁選ではなくてコメ不足である。
　
　8月20日から26日まで「農林・水産 最前線」というタイトルで連載があり、コメ不足を含めた大事な一次産業である農林水産業の今を取材している結果が興味深かった。
　「茶摘みの時期　AI判定」「IT駆使しスマート化」、「『農ガール』新たな担い手」「家事との両立　家族と『協定』」、「食料安保　畑なくても」「植物工場　収量と価格安定」、「スマホ使って農薬抑制」「ドローン散布 量や時期提案」、「サーモン　陸上で養殖」「新興企業 独自技術で勝負」「森の姿　数日で3Ð化」「無人ヘリ1本の樹種まで」と全6回の見出しを書き出してみた。

　連載2回目は、農業の担い手を確保するために、女性の就農を後押しすることは必須となる。女性であれば、家事・育児との両立が課題として横たわる。
　ということで、新たな担い手として「農ガール」のことを紹介していた。

　新規就農者数は減少が続いてる。
　新規就農者数は毎年5万〜6万人で推移してきたが、2022年は4万5840人で、前年比12・3%減少した。
　全国41道府県に設置されている農業大学校の卒業者数は22年度1735人と、13年以降ほぼ横ばいで推移している。22年度の卒業生で、卒業後に就農した人は全体の53・9%だった。


　台風10号は留まるも、8月が行き、雷鳴と共に季節は秋に、秋になれば新米だが、コメ不足どうしてだ。
　連れ合いがいつも利用しているスーパーに米がなかったと聞いたのは少し前のことだが、そのスーパーより近い地元のスーパーで手に入れてきたと伝えてくれたのもほぼ同時期のことだった。
　というわけで、目下は農業に目が向いているので、連載2回目の農業後継者の問題について書いておく。

　今、TVで放送されるのを楽しみにしている番組に「工藤阿須加の農業始めちゃいました」がある。
　東京農業大学を卒業した工藤阿須加は、自身農業をやっているらしく、新規就農者から就農後10年くらい経過した農業者を訪れ、新規就農の苦労話などを聞き、農作業を手伝い、収穫できた野菜を調理したものを頂戴するのだ。
　農業大学校の卒業生の数をみても決して多いという数字ではないが、農業の後継者不足の解決に番組がいくらかなりとも役立っているはずだ。

　TVで紹介するくらいだから、新規就農者にしても、それなりの経験者にしても、農業大学校で学んだり、先輩の農業者の指導を仰いだりと情熱が画面の向こうから伝わってくるし、野菜や果実、花などの栽培だけでなく、酪農などでもインターネットでの顧客への販売など所謂6次産業化にも取り組む。

　農業で食べていくのは自然相手だからそれは大変な職業であるが、自分たちの食料くらいは何とかなるはずだから、食料難になったときは、飢餓の心配などはないはずだ。

　農業は再三取り上げているように、農福連携ということも可能で仕事がない障がい者と労働力が欲しい農家を結びつけることで、両者にとって都合がよい。

　一次産業は国家の基幹産業であるべきで、食料安保の観点からも、農業に補助金などもっと力を入れる必要がある。
　さらに、酪農、畜産、養豚、養鶏などでの飼料を外国産に頼るのではなく、国産で賄うこと。
　飼料に乳酸菌を混ぜることで、つきものの悪臭をなくすことができる。
　パン粉は、米粉に切り替えていくことが必要だし、コメの減反政策なんてコメ不足が本当ならナンセンス極まりない。