日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機(福井県)について、原子力規制委員会は2日、再稼働を事実上認めないとした審査チームの結論を了承し、審査結果を取りまとめるよう指示した。原電側の審査継続の要望を認めず、敦賀2号機は2012年の規制委発足後、初めて審査で「不合格」の原発になる見通しとなった。とメディアが伝えている。
7月27日と8月2日の読売によれば、2号機の審査を巡っては、原電が原子炉建屋直下に将来動く可能性がある活断層がないことを証明できておらず、規制委の審査チームが7月26日、原発の安全対策を定めた「新規制基準」に適合していないとの結論をまとめていた。
規制委の委員5人はこの日の会合で、原電の村松衛社長から意見を聴取。村松社長は今後1年以上かけて追加の掘削調査などを行うとし、「説明に全力を尽くしたい」と述べた。これに対し、山中伸介委員長は「(追加調査の計画は)具体性に乏しく、調査期間も不明確だ」と述べ、一連の審査に区切りをつけた。
規制委は秋頃にも、審査チームがまとめた審査書を正式に了承する見通し。
原子力規制委員会の審査はごく妥当なもので、原子炉建屋の直下に活断層がある可能性が高いとするなら、東京電力福島第一原発における事故を教訓に再稼働させないことで一安心である。
エネルギーを原子力でという原発推進派は、なんだかんだと言いながら、原発再稼働を企む。
2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻、侵略した結果、ウクライナの原発が危機に瀕している。
島国ではあるが、仮に日本の原発が攻撃されたらと考えただけでゾッとする。
1945年8月のヒロシマ、ナガサキへの米軍による原爆投下、1954年3月、ビキニ環礁での米国による水爆実験で第五福竜丸の乗組員久保山愛吉さんたちが被爆し、1979年3月、米国スリーマイル島、1986年、当時ソ連、現在ウクライナのチェルノブイリ、そして、2011年3月11日の福島と被爆者ばかりでなく、原発事故による被曝者が出ているにもかかわらず、21世紀のヒトラー+スターリンこと悪魔殺人鬼のプーチンは核兵器を使うぞとウクライナへの脅しの材料にしている。
再生可能な自然エネルギーの活用はドイツを筆頭に、中国でも太陽光の活用が進む。
活断層を甘くみてはいけない。
関東大震災から100年が経ち、そろそろ地震大国日本では次の大きな地震への心配をする人が少なくない。
1995年1月17日の阪神淡路、2023年3月11日の東日本大震災という二つの大きな地震災害が発生しているばかりでなく、十勝沖、中越、熊本、そして、2024年元旦に起きた能登地震と次から次へと地震災害が発生している。
幸い、原発事故は東京電力福島第一原発くらいだからいいが、地震の多い、日本海側では原発がひしめいていることから危険極まりない。
原子力規制委員会が真面目に取り組んで、大地震で活断層がずれてしまう前に再稼働を止めてくれてよかった。
災害は忘れた頃にやってくると言われている。
その忘れた頃が、多分、100年ということになるだろうから、首都圏だって、関東大震災クラスの大地震がもうそろそろ来るかもしれない。
原発推進派は自民党の議員と同じで自分さえよければいいという自己本位の考え方をしているので、全く信用できない。
原子力規制委員会の皆さんには引き続きがんばってもらいたい。