公益通報者を死なせた兵庫県知事は万死に値する

　兵庫県の斎藤元彦知事を内部告発し、処分された元県西播磨県民局長の男性（60）が亡くなった。自殺とみられる。
　2022年に施行された改正公益通報者保護法は、企業や官公庁で不正を通報した人の保護を定めるが、十分に機能しているとは言い難い。通報者を確実に保護するための法改正を急ぐべきだ。と7月19日の東京新聞が社説で訴えている。

　元局長は3月、匿名で知事らのパワハラや企業からの贈答品受け取りなどの疑惑を記した文書を一部の県議や報道機関に送った。
　知事は内容を「うそ八百」と非難。県は元局長を特定して解任した。元局長は4月、県の公益通報窓口に通報したが、県は5月、停職3カ月の懲戒処分とした。
　しかし、県による内部調査の中立性に疑問が生じたため、県議会は6月、調査特別委員会（百条委員会）を設置。元局長の証人喚問も決めたが、元局長は今月7日に音声データを残して死亡した。

　同法は、組織内部での通報が困難な場合、報道機関など外部への通報も認める。知事は県の公益内部通報制度では受理していないことを理由に公益通報に当たらないと断じたが、誤った判断だ。
　鹿児島県警でも5月、内部文書を漏らしたとして前生活安全部長が国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕、起訴された。

　前部長は「県警職員の盗撮事件を本部長が隠蔽（いんぺい）しようとした」ことの告発だと主張する。
　警察職員が絡む事件の捜査は本部長指揮が通例にもかかわらず所轄署に任せ、逮捕まで5カ月もかかるなど県警捜査の不自然さは否定できない。前部長の告発を公益通報とみなす余地は十分ある。

　和歌山市では20年、公金の不正使用を内部告発した男性職員が自殺した。公益通報の秘密が守られなかった疑いがあり、市は外部有識者を含む審査会を設けた。
　公益通報者保護法は通報者の不利益となることを禁じるが、通報者の約3割が不利益な扱いなどを受け、後悔しているという調査結果もある。

　権力や権限を持つ人や組織の不正を正す人がいなくなれば、社会の自浄機能は失われる。消費者庁は制度改善に向けた有識者検討会を設けた。告発者保護の強化に向けた議論を急ぐよう求める。
　以上が社説である。


　自民党の北海道選出の議員がパワハラで飛行機のCAさんを虐めたと知り、こいつだけは許せないと怒り心頭だった。
　弱い者いじめばかりする男で普段から威張り腐っていたので、落選運動で次の選挙では何としても当選を阻止しなければならないと書いた。

　しかし、兵庫県知事は公益通報者にパワハラしただけでなく、自死に追い込んだからには、殺人と言いたいところだが、殺人の構成要件では殺す意思を問われるので、そこまでは言わないが、万死に値すると声高に訴えている。

　その兵庫県知事に対し、自民党県連会長が辞職勧告をしているが、維新は懸命に支えていると知り、もともと維新が嫌いだったのが、大嫌いになった。

　維新はその体質から、公益通報者を保護するつもりなどないのであろう。
　パワハラで自殺に追い込まれても、知事を擁護するなら、同罪であり、擁護する維新の人間も万死に値する。

　元東京地検特捜部の若狭弁護士がYOUTUBEで兵庫県知事は公益通報に反発し、部下を死に追いやったのだから、万死に値すると自分と同じ考え発信していた。
　自分の場合、語り継ぐ戦争だから、軍人たちは責任の重大さを万死に値するという言葉で表現することがあったから、使わせてもらっている。
　特捜部には公益通報があり、そこが糸口となって捜査が始まることだってあるからだとのこと。

　兵庫県知事がどうしても辞職しないなら、スポーツの全国大会などで兵庫県チームを応援しないし、災害があっても関知しない。

　人を死なせて、自らは自決せず生き残るというのでは、県民だってついて行かれない。
　やめさせられない維新の責任は重大だ。

　日本の政治を担う人は腐りきっている。

　公益通報者が守られない国なんて最低だ。