食品ロス半減 事業系貢献で目標達成

　まだ食べられるのに廃棄されている「食品ロス」について、国内の2022年度の発生量（推計）が21年度比51万トン減の472万トンとなり、政府の目標（489万トン）を8年前倒しで達成したことがわかった。
　食品製造業やコンビニなどで、賞味期限の延長や納品期限の緩和といった取り組みが広がり、「事業系」の廃棄が大幅に減ったのが主な要因。一方、「家庭系」は横ばいで、食べ残しや未開封食品の廃棄をいかに減らすかが課題となる。と6月18日の読売が夕刊1面トップで伝えている。

　政府は国内の食品ロスについて、00年度の980万トン（事業系547万トン、家庭系433万トン）から、30年度までに489万トン（事業系273万トン、家庭系216万トン）に半減させる目標を掲げている。


　家庭から出る所謂生ごみ、残菜や残飯などを畑に埋めることで、地中のバクテリアに堆肥化してもらう試みを実践してきた立場から、食品ロスは何ともったいないことをしているのだと怒り心頭だった。
　しかも、廃棄された食品ロスの品物が燃えるごみでただ焼却されるだけだから、行政の無策はそろそろ考え直すべき時が来ている。
　所謂生ごみは焼却するのではなく、堆肥化させることでごみの減量化を図るべきだ。

　食品ロスについて、日頃から考えてきたことを書いてみる。
　NHKのドキュメント72時間だったと記憶する。
　賞味期限が残り少なくなった商品を値引きする時間になると、これらの商品を求めて客がやって来る。

　現在でも実施しているであろう、販売期限が迫っている牛乳などを「てまえどり」などでなく、値引き対象品とすることで、値引き対象品をもっと増やし、食品ロスを減らせる。

　スーパー、コンビニなどでは、子ども食堂などと提携し、提供品であることを宣伝材料とし、活動を支援してもらいたい。

　家庭では食べ残しや、未開封の食品を食べずに捨てることがないように、月に一度は冷蔵庫の中の点検をする日を決めて、実践することが食品ロス削減に役立つ。

　飢餓で苦しむ人々がいる一方で、食品ロスがあることは許されない。
　食品を粗末にすると罰が当たるという意識を持つべきである。