臓器移植、医療機関へ手厚い支援を

　2023年、臓器提供がありながら、心臓移植断念件数が東京大学などで16件あったことを6月11日の読売が伝えている。
　このニュースを受け、「移植逼迫」というタイトルで6月14日から16日まで3回、臓器移植の課題などを読売が1面トップなどで取り上げている。
　「待機患者『間に合うのか』」「移植体制整備遅れ」「米は高収益・治療分業」「あっせん機関増員急務」「提供意思 生かす仕組み」「韓米ドナー報道や通報制度」という見出しで伝えるものは、助けられる命を助けようという人々の善意を無駄にしてはいけない。ということだった。

　臓器移植に関して日本と較べ先進的取り組みがなされている隣国韓国の臓器組織寄贈院(KODA)の李三悦院長が読売のインタビューに応じ、脳死下に臓器提供を支えるシステムが整備されていることを強調したことを6月9日の読売が「スキャナー」で伝えていた。
　「韓国
病院支援ドナー増」「脳死可能性通報義務」「移植への調整役 派遣」「臓器提供称える文化」という見出しである。

　脳死の可能性がある患者の情報をあっせん機関に通報する制度と、通報した医療機関への手厚い支援が、提供件数の増加につながっている。日本にはない取り組みだ。

　ドナーを、誰かの命を救った英雄として称える文化の醸成に努めている。家族の同意が得られれば、ドナーの名前や人柄、提供までの物語と写真を報道機関に公開する。社会に広く伝わることで、国民の臓器提供への認識が肯定的に変化していると感じる。

　課題としては、23年に通報があった1738件のうち、提供に至ったのは483件(28%）だったこと。臓器提供への国民の理解を広げることが重要だ。


　臓器移植に関して、一番大事なことはれいわ新選組の山本太郎代表が全国を周って支持を訴えているとき、必ず、聴衆に届けるメッセージ「生きているだけで価値がある」ということに尽きる。
　次いで、生きているのだから、誰かのために生きるということも重要になってくるのではないか。
　臓器移植に目を向ければ、脳死になったら、臓器移植のドナーになることで誰かのためになるということが考えられる。

　語り継ぐ戦争だから、日本は戦争で若者たちを特攻作戦なる無謀な攻撃で死なせたばかりでなく、玉砕という美辞麗句に置き換えた集団自決で命を粗末にする風潮が作られていたことも指摘したいところである。

　少し前まで、年間の自殺者が3万人も出ていた事実は何を物語っているのであろうか。
　自殺、自死を選んだ人だって、死にたくて死ぬというよりも、救いの手を差し伸べてもらえなかったことが3万人もの命が奪われてしまったことに通じる。

　こういうことを論じるべき国会では、森友、加計学園問題で時間を取られ、反日、反社の旧統一教会とズブズブの関係があった首相。洗脳された母親が献金を重ねて、家庭が崩壊した青年にその首相が襲撃された結果、国会でもようやく統一教会の悪事が追及されることになって時間を取られた。次は、自民党の国会議員が政治献金を政治資金規正法に記帳せず、裏金を作り、収入があったにもかかわらず、税金の申告を怠った問題が議論されてきた。

　ドナーからの臓器移植手術を心待ちにしている患者たちは、一日も早く順番が回ってくることを願ってきたが、東京大学病院などで、ドナーからの臓器提供がありながら、移植ができない事態になっていることが報道され、さぞや失望していることだろうと推察する。
　医療機関に政府がカネを出せばいいだけのことではないか。
　ようやく、ドナーが少しずつ増えそうな気配があったにもかかわらず、韓国や米国と較べて日本が後れを取っているのは、税金を上げることばかり考えている立憲と肝心な議論の前に、自分たちのことしか考えていない自民党とその補完勢力という賞味期限切れの政治家たちのせいである。

　韓国や米国の佳いところは見習えばいい。
　困っている人たちのことを考えるのが政治ではなかったのか。
　もうこれ以上失望させないでくれ。