偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。と5月15日の東京新聞のWEB(山田雄之、宮畑譲記者)が伝えている。
5月25日の読売(尾藤泰平記者)によれば、不正対策による「信用」で本人確認時のチェックが甘くなり、悪用につながっているとみられ、SNSでは1万〜2万円で流通しているという。中国籍の被告が拘置所で取材に応じ、「5分もあれば1枚作れる」と偽造の実態を証言したという。
2016年に運用が開始されたマイナーカードは2024年4月末時点で国民の8割にあたる約9900万枚が交付され、外国人にも約290万枚が発行されている。
行政サービス以外の利便性も高く、本人確認の証明書として携帯電話の契約や口座開設などの場面で使われてきたが、確認は目視のみの所も多かったとみられる。
偽造マイナーカードで携帯電話を乗っ取られる被害を紙面で紹介している。
都議の男性(51)は名古屋の携帯ショップで知らぬ間に偽造マイナーカードで機種変更され、ペイペイや携帯会社の決済サービスで計約10万円分が使われるという被害を被った。
販売店ではマイナーカードを目視しただけだったという。
「マイナーカードで顧客の身元を確認している事業者は、ICチップで判別する機器の導入や別の本人確認書類での確認も進めるべきだ」と被害者は話す。
マイナーカードの通知が来てから、しばらくは放っておいたが、健康保険証として使えるようになるということで、仕方なくカードを作った。
もともと、お上のやることは信用していなかったので、不本意ではあったが、健康保険証は長く通院している身なれば、絶対必要だから、マイナーカードは作ってみたものの、まだ健康保険証として使えるようにする手続きはしていない。
時代遅れを自認している団塊の世代の一員としては、アマゾンで買い物をしようとしたら、クレジットカード決済だけだったから、別所帯の30代の親族に買い物代に色を付けて頼んだことがあるくらい、ネットでクレジットカードを使うと悪用されると信じてきた。
新型コロナワクチンの予約の時も、スマホで予約など試みるつもりもなく、別所帯となっている30代の家族にその都度頼んだ。
つまり、マイナーカードを偽造されて知らぬ間に機種変更されたら、対処の仕方がわからず、おたおたしている間に余分にカネを使われてしまいそうだということ。
便利な時代に生きていくには、時代遅れ過ぎて話にならないが、用心深くやることに越したことはない。
そこで、携帯ショップなどで偽造したマイナーカードで機種変更をしようとする客がきたら、ICチップで判別する機器を導入しておき、本人確認すべきだということ。
被害者に落ち度がなくとも、現実には不正に使われたカネを取り戻すことはできない以上、本人確認を怠った機関に責任があると考えるからだ。
「偽造1枚で5分」とマイナーカードを偽造した中国人が拘置所で取材に応えたというではないか。
そんなに簡単に偽造ができるカードを国が作るというのは、おかしいではないか。
紙幣を印刷するとき、あれほど精巧に作られているから、簡単には偽造できないようになっている。
だったら、容易く偽造できないカードをつくれるだろう。
やはり、お上のやることは信用できない。