水俣病患者を見下す環境省の役人の対応

　熊本県水俣市で１日に行われた水俣病の患者・被害者団体と伊藤環境相との懇談で、団体側の発言中に環境省の職員がマイクの音を切っていたことがわかった。同省側は「事前に伝えた発言時間を超過した」と説明するが、団体側は「一方的に発言を打ち切られた」と抗議。同省は７日、担当室長が謝罪に出向くことを明らかにした。

　懇談は、水俣病の公式確認から68年を迎えた1日に営まれた犠牲者慰霊式後に行われ、8団体が出席。患者や被害者が順次、要望などを述べたが、環境省側は「１団体3分」で発言を終えるよう何度も促し、超過した際にはマイクの音量をゼロにする対応をとった。

　未認定患者団体「水俣病患者連合」の松崎重光副会長（82）は、被害に苦しみながら亡くなった妻について話していた際、「話をまとめてください」と遮られ、直後にマイク、伊藤環境相は「マイクを切ったことについては認識しておりません」と述べ、紛糾する会場を去った。


　水俣病の原因企業はチッソであることに間違いはないが、国はといえば、原因企業寄りであることはこれまでの対応をみれば誰にでもわかることであった。今回の環境省の患者団体との懇談での発言打ち切りという強引な手法がこのことを証明することに奇しくもなった。

　患者の声を聞くという見せかけの懇談会であるから、やるまえから、環境省職員は患者の声を聞く耳など持っていなかったのでポーズとしてやっただけのことである。つい、態度に本音がでてしまったということだろう。

　水俣病の患者団体が認定患者や未認定患者、水俣病に対する考え方、住む地域などによって、数団体に分かれている。
　毎年5月1日に行われる水俣病犠牲者の慰霊祭も海浜公園と乙女塚とに分かれて行われている。

　カスハラが大きな社会問題となっているが、強要、恐喝などは刑法の犯罪として裁かれる行為だから警察を呼べばいい。
　しかし、一般的な苦情に関しては、まず、苦情を聞くことから問題解決が始まることは苦情対応の初歩である。
　懇談会で、話のプロではないから、3分に限定するということ自体聞く耳を持っていない証拠であり、問題解決する意思がないことの証明でもある。
　懇談会をやる以上、要点がまとまらなくとも、気持ちが納まるようにする姿勢が大事で、それが嫌なら見せかけの懇談会などやる必要がない。

　患者と支援者は選挙で大臣の所属する自民党、そのパートナー公明党に絶対投票しないことである。
　患者に寄り添ってくれる政党と政治家に投票しなければならない。

　公式確認から68年、未だに未認定患者がいて、認定してもらえるように訴訟しているのはどう考えてもおかしい。
　胎児性水俣病の坂本しのぶさんは「水俣病は終わっていません」といつも訴えている。

　裏金脱税の自民党議員が支える岸田首相は能登半島地震で、未だに断水して、トイレも満足に使えないでいるのを国の総力を挙げて解消しようとせず、米国に国賓待遇で招かれ、その後も外遊と海外にはのこのこ出かけ、税金を手土産にするから歓待されているくせに能登半島の住民を助けようとはしていない。
　
　次の選挙で、能登半島の被災者は自民党、公明党に投票はできないだろう。

　水俣病だって、岸田首相が水俣を訪れることなどありえないのではないか。
　水俣病患者はよくよく考えた方がいい。
　水俣病はそもそも自民党とその政権が大きくかかわっていて、患者たちを苦しめてきたのだ。
　彼らに患者を真に救済する気持ちがあるのだろうか。