殺すな！殺させるな！ 命

　5月3日、憲法記念日ということで、意見広告ではあるが、読売の16面1頁全部を使って、いかなる政党・政治団体にも属さない市民運動、市民意見広告運動として、市民の意見30の会・東京が、日本国憲法施行から77年目のこの日、憲法9条と九条実現させようと願う市民の声を掲載しているので、語り継ぐ戦争の立場から書いておく。
　再び戦争できる国にさせない
　武力で平和はつくれない
　憲法9条を守り、非戦の未来を
　上記を要約してみよう。
　アジア太平洋戦争では日本の侵略行為よって中国をはじめ多くの国や地域で2000万人以上の生命を奪い、日本も310万人もの生命を失った。
　日本国憲法は「国民主権」「基本的人権の尊重」「戦争放棄」を定め、「二度と戦争を起こしてはならない」という反省から生まれた。
　然るに大軍拡政策を選択してきた岸田政権は防衛予算が前年度から1兆�T277億円増としているが、能登半島地震を例に挙げるまでもなく、自然、気候、食料など危機に直面している今、大軍拡をしている場合ではない。
　非戦の憲法9条を実現させる、再び戦争できる国にしないことが求められている。
　
　2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵略、パレスチナガザ地区におけるイスラエルの攻撃は熾烈を極めている。
　2011年3月11日の福島原発事故はまだ終わっていない。
　原発が攻撃、占領対象となったらと想像するだけで原発の存在は大きな恐怖である。
　武力で平和はつくれない。武器輸出をさせない。辺野古などもうこれ以上基地をつくらせない。原発を廃炉にする。その声をさらに強く上げる必要がある。

　自民党とその補完勢力である保守政党はしきりに憲法改正を目論む。
　2009年総選挙時に69・28％あった投票率が2021年には55・93%まで下がった。その間、特定秘密保護法(2013年)、安保法制(2015年)、「敵基地攻撃能力」保有を明記した安保関連3文書(2022年閣議決定)、殺傷能力のある武器の輸出解禁(2023年）、次期戦闘機の輸出解禁(2024年閣議決定)など日本を再び戦争できる国へと変える政治が行われてきた。
　棄権は大変キケンである。
　投票率を上げ、憲法9条の実現を尊重する政治家・政党に投票することで非戦の未来を選ぶことができる。

　
　語り継ぐ戦争の立場であるから、アジア太平洋戦争で戦没、死没した300万人以上の人たちからの遺言として、再び戦争をすることがないようにという気持ちで戦没者慰霊のための行脚を続けてきた。
　自民党とその補完勢力である保守派は真の愛国者ではないことが証明されている。
　彼らは米国との戦争に敗れたからなのか、米国の植民地のような日本を独立国家とするようには行動してこなかった。
　自民党安倍派は反日、反社の統一教会とズブズブの関係という議員が圧倒的に多かった。
　資金集めをすれば、政治資金規正法を無視し、裏金を作り、脱税してきた。
　こんな人たちが国を愛しているわけがない。
　これ以上米軍基地など要らないにもかかわらず、辺野古の海を埋め立て、新しい基地を造ろうとしている。
　
　憲法9条を変えようと目論む自民党とその補完勢力は米国が狙っている米兵の代わりに自衛隊に戦争をやらせようとしている策略に乗せられている大馬鹿者である。

　憲法9条があったればこそ、戦後79年、米国の戦争に巻き込まれずにすんだ。
　米国は戦後、朝鮮戦争に始まり、ベトナム戦争、中東戦争、イラク戦争、アフガン戦争と戦争ばかりやってきたから、戦死者、傷痍軍人が多くて、もう事実上戦争をすることができなくなっている。
　だから、日本の自衛隊に米兵の代わりをさせようと目論む。

　憲法9条を改めたら、米国の思うつぼである。
　この程度のことがわからないはずがない。

　憲法9条は改める必要がないばかりか、民主主義、憲法に保障されている表現の自由、言論の自由などもろもろの自由は絶対奪われたくない。