『マリウポリの20日間』

　月に一度の映画館行き、5月は2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻、侵略で多くの住民が殺戮され、街が占領されるまでの20日間の取材をまとめたドキュメンタリー映画『マリウポリの20日間』『20 DAYS IN MARIUPOL』を観てきた。
　上映館が少なくて、やっと見つけたのはほとんど行くことはない東京は三多摩でも一番賑やかな街立川の映画館で、座席数が少ない分レッグスペースもゆったり、椅子がリクライニングということで上映前にコーヒーを飲んだときの気分はくつろげるものだった。

　まもなく後期高齢者になってしまうということで、夜眠りが浅く、慢性的に睡眠不足で映画の最中に睡魔に襲われてしまうという情けなさであるが、この映画は、惨劇があまりにも酷くて、目を覆いたくなるロシアの戦争犯罪シーンの連続で全くそんなことにはならなかった。

　AP通信のウクライナ人の記者が戦争の実態を撮り、伝えるためにロシアの侵攻侵略とほぼ時を同じくして、侵攻してくることが予測された港湾都市マリウポリに潜入し、ロシアの空爆、爆撃で滅茶苦茶に壊されていく街の様子、民間人は攻撃しないと騙して、住民のアパート、挙句に病院にまで攻撃し、妊婦を殺害し、広場でサッカーをしていた少年を殺害するというロシアの戦争犯罪を記録し、電気も通信も使えなくなる中、撮影した記録を送り続け、間もなく、ロシアによる占領が開始される時、軍の協力で街から脱出し、映像を世界に流すことに成功するのだ。

　語り継ぐ戦争ではあるが、書いてきたのは主にアジア太平洋戦争のことで、敗戦後79年経って、過去を振り返ってのことになるが、侵攻侵略してきたロシア軍に徹底抗戦するウクライナの人たちの戦いとロシア軍の攻撃に耐える住民の姿は現在進行形であるから、怖ろしさは比較にならない。
　21世紀のヒトラー＋スターリンこと悪魔殺人鬼と名付けたプーチンの息の根を誰かが止めなければ、ウクライナの人々がどんどんロシア軍に殺されてしまう。

　自民党やその補完勢力である保守派は、米軍に代わって自衛隊に戦争をさせようとする米国の進める策略に乗せられ、日本国憲法の縛りで戦争ができないようになっている日本を安保法制などで戦争できるようにし、今また、憲法を改めて、戦争できる国にしようとしているおバカたちばかりである。

　日本は、家屋が木造だから、語り継ぐ戦争で、東京はじめ、都市が空襲空爆されたとき焦土と化してしまったように爆撃には全く耐えられないことをもう忘れている。

　ウクライナは建物がコンクリートで地下室があり、爆弾攻撃から退避する場所があるが、ひとたび攻撃されれば、日本はひとたまりもない。

　一見、頑丈そうに見えるコンクリートの建物、アパートなどが爆撃で壊されている様子を見て、ウクライナがどうしてこんなに頑張れるのか考えてしまった。
　人々は誰も戦争は嫌だが、自分たちはウクライナ人で、ロシアに占領され、ロシア人の奴隷にされるのは真っ平ごめんだと自分たちの自由と尊厳を守るために戦っていることを支持するというのだ。

　ロシアの前身スターリンのソ連は、語り継ぐ戦争で、敗戦後、日本人をシベリアに強制連行、収容所に抑留し強制労働させた。
　歯舞、色丹、国後、択捉の4島も強奪されている。

　そのロシアは歴然たる敵国であるから、敵の敵は味方ということでウクライナを助けるのは当然のことである。
　ウクライナの避難民が日本にやってきたらウエルカムで迎えるのも当然のことだ。
　ウクライナはクリミア半島をロシアに強奪されている点も日本と似ている。

　ウクライナの領土が奪われたまま、停戦となれば、ロシアは再び他国を攻撃することになるだろう。
　だから、ウクライナがロシア軍を撤退させるまで、国際社会はウクライナを支えてやる必要がある。
　ウクライナの兵士、医師、看護師、消防士そしてジャーナリストなどみんなよく頑張ってくれている。エールをおくりたい。

　戦争犯罪を記録したことも含め、報道の力が凝縮された優れた映画を観ることができた。
　ロシアに戦争をやめさせるためにも、大勢の人たちにもっと観てほしい映画である。

太陽光を盗む東南アジア人窃盗団

　送電用ケーブルの窃盗事件が急増している太陽光発電施設。各地の警察も摘発に力を入れるが、無人で防犯対策が薄い施設が多いうえ、目につきやすいソーラーパネルは、盗品を売却する窃盗団にとって「宝の山の目印」（捜査関係者）とされる。被害防止に向け、金属買い取り時の規制を強化する動きも出てきた。と5月6日の読売（竹田章紘、椿央樹記者）が伝えている。

　読売新聞のまとめでは、昨年、施設から銅線を盗んだ容疑などで逮捕されたのは、関東で少なくとも計42人。日本人は3割で、6割がカンボジア人。ベトナム、タイ、ラオス、中国人もいた。不法滞在の外国人らがＳＮＳで集まったとみられ、捜査関係者は「無数のグループが存在している」とみる。

　茨城県警が窃盗容疑で昨年夏までに逮捕した5人組のカンボジア人の男らは約80件の窃盗を繰り返したとされ、被害総額は2億7000万円に上った。警察庁は2023年12月、全国的な傾向を把握するため、太陽光発電施設の被害を詳細に集計するよう県警などに指示している。

　被害の抑止には、盗んだ銅線の売却ルートを断つことも必要だ。茨城県や千葉県では、金属の買い取り業者に盗品を持ち込ませないよう、関連条例の改正・制定の動きも出ている。売り手の身分証明書や取引記録の保存などを義務付けることが柱で、年内の県議会への提案を目指している。


　メロンやサクランボ、桃などが盗まれるニュースが流れる度、直接自分には関係がないが怒り心頭になった。有機無農薬でに野菜作りを実践しているから、生産者の苦労を知っている身としては黙っていられない。
　捕まえて二度と窃盗ができないようにしなければならないと思っていた。

　すると、今度は再生可能エネルギーの王者太陽光発電の銅線のケーブルを狙う窃盗団のニュースが流れるようになった。
　窃盗団で日本人は3割、後はカンボジアやベトナムなど東南アジア人だというので、外国人を観光客以外で入れることに元々反対だったから、こちらも怒り心頭である。
　就労していない外国人は犯罪予備軍だと言っても過言ではない。
　少し前、ベトナム人のドラッグストアを標的にした窃盗団が捕まり、ベトナム人に対する認識が全く変わってしまった。
　ベトナム人は日本で悪事ばかり働く印象である。
　
　自分の生まれ育った街は、田舎町ではあるが、あちこちで新築住宅が工事中である。
　古家があったところは解体されるのだが、その解体をするのがパキスタン、インド、バングラデイッシュ、ネパールなどからやってきた労働者である。
　解体現場で直接彼らのリーダーに聞いたのだから間違いない。
　リーダーは優秀で日本語はペラペラで、態度もきちんとしているのだ。

　彼らのようにきちんと働いている外国人にけちをつけるつもりなど毛頭ないが、就労していない所謂住所不定無職というのは日本人でも同じようなもので犯罪予備軍みたいな人間も少なくない。

　銅線ドロボーは犯罪だから犯罪被害者支援を訴えてきた立場からすれば、買い入れ先が悪いということになる。
　今時、銅線を多量に持ち込む輩は危ない奴だということくらいわかっているはずだから、買い入れ業者も同じ穴のムジナだという見方もできる。
　買い入れルートを取り締まることで、窃盗団を減らせるはずだ。
　
　太陽光設置を諦める会社が出てきたら、再生可能なエネルギーの活用を推進する自分としては一番困ることになる。

荒れ狂う大海原 密航船で引き揚げ

　アジア太平洋戦争にきちんと向き合っている読売が戦争と平和を考えるとして、「引き揚げを語る」というタイトルで2023年8月連載したところ、その反響があり、自らの体験が寄せられているということで、随時掲載している。
　その5月8日は川崎市の内海一江さん(89)が国民学校5年だった10歳の時、1945(昭和20)年の秋のこと、朝鮮半島南部釜山の西方麗水の港から密航船で引き揚げた体験だった。
　女性と子どもばかりの約30人が乗りこんだ小型船は荷物運搬用で、荷物を縛る縄が転がった船底には50人ほどの日本人が身を寄せた。
　「電気を消せ」と言われ、朝鮮人の船から追われていることを知った。速度を上げ、何とか振り切ったが次第に海が荒れだした。「山のてっぺんに押し上げられたかと思うと谷底に突き落とされたかのようだった」と荒れ狂う大海原での恐怖の様子が伝えられている。

　唐津の港に着き、汽車を乗り継いで故郷の茨城県に向かった。
　引き揚げ後、生活が貧しく学校に行くこともかなわなかった。地元名産の「結城紬」の機織りをすることになった。必死で働き、手に職をつけた。

　2年前、自分史をまとめ、引き揚げ体験も記した。


　荒れ狂う大海原での体験談を読み、思い出したことがある。
　若い頃、1973年から75年くらいの間のことだった。
　北海道に行ったから、下北半島や津軽半島なども行ってみようということで、まず恐山がある下北半島に行ったときのことである。
　佐井村に泊まり、仏ケ浦を目指し、釣り船のような小型船に乗り無事に着き、奇岩を眺め長居することなく、脇野沢行きの船が出るというので乗船したのである。
　乗ってきた船より大きくなったから安心していたが、まさに次第に海が荒れだしたのである。
　もともと三半規管が弱く、乗り物酔いしやすい体質だったが、この時は、自分の一生でも本当に怖ろしい体験だった。
　内海さんの体験である高い山から谷底へ落ちるということを何回も繰り返すのだ。
　乗っていた船には座席があり、前席の背についている取っ手につかまったまま、目をつぶってただ、神に祈るだけだった。
　怖くて船酔いできないほどで、脇野沢に着いたとき、脚がふらつき、食堂で食したラーメンで生き返ったことを思い出した。

　朝鮮半島から日本へといえば、自分の体験の比ではない距離だから、それは怖かっただろうと推察する。
　お互い運が良かった。

　満州や朝鮮半島に渡った人たちは満蒙開拓団とは別に仕事を求め、あるいは仕事で行かなければならなくて渡った人も少なくなかったはずである。

　内海さんの父親の引き揚げの判断、決断は見事で、1945年8月に戦争に敗れ、状況が一変した朝鮮半島では、長く留まれば、侵略者、その手先として、酷い目に遭うことが目に見えていたはずだ。
　だから、密航船ではあるが、敗戦の年の秋、引き揚げを敢行したのは判断としては正しかった。
　ただし、運が良かったから船が転覆しなかった。
　
　しかも、引き揚げ後、貧しかったからにしても、結城紬の機織りを身につけ、手に職をつけられたこともまた生きるためのよすがとなったことであろう。

　自民党の裏金、脱税議員が憲法を改めようとしているとき、裏金で法律を守らないことが明白となった自民党の議員で、差別発言を繰り返す女がれいわの大石晃子さんの質疑にヤジを飛ばしたということで、検察はこの女を逮捕すべきである。
　法律を守らない人間が憲法を改め、日本を米国の戦争に巻き込まれる国に変えようとしていることが許せない。

　そうさせないために、内海さんの体験談など語り継ぐ戦争がきっと、役立つはずだ。

水俣病患者を見下す環境省の役人の対応

　熊本県水俣市で１日に行われた水俣病の患者・被害者団体と伊藤環境相との懇談で、団体側の発言中に環境省の職員がマイクの音を切っていたことがわかった。同省側は「事前に伝えた発言時間を超過した」と説明するが、団体側は「一方的に発言を打ち切られた」と抗議。同省は７日、担当室長が謝罪に出向くことを明らかにした。

　懇談は、水俣病の公式確認から68年を迎えた1日に営まれた犠牲者慰霊式後に行われ、8団体が出席。患者や被害者が順次、要望などを述べたが、環境省側は「１団体3分」で発言を終えるよう何度も促し、超過した際にはマイクの音量をゼロにする対応をとった。

　未認定患者団体「水俣病患者連合」の松崎重光副会長（82）は、被害に苦しみながら亡くなった妻について話していた際、「話をまとめてください」と遮られ、直後にマイク、伊藤環境相は「マイクを切ったことについては認識しておりません」と述べ、紛糾する会場を去った。


　水俣病の原因企業はチッソであることに間違いはないが、国はといえば、原因企業寄りであることはこれまでの対応をみれば誰にでもわかることであった。今回の環境省の患者団体との懇談での発言打ち切りという強引な手法がこのことを証明することに奇しくもなった。

　患者の声を聞くという見せかけの懇談会であるから、やるまえから、環境省職員は患者の声を聞く耳など持っていなかったのでポーズとしてやっただけのことである。つい、態度に本音がでてしまったということだろう。

　水俣病の患者団体が認定患者や未認定患者、水俣病に対する考え方、住む地域などによって、数団体に分かれている。
　毎年5月1日に行われる水俣病犠牲者の慰霊祭も海浜公園と乙女塚とに分かれて行われている。

　カスハラが大きな社会問題となっているが、強要、恐喝などは刑法の犯罪として裁かれる行為だから警察を呼べばいい。
　しかし、一般的な苦情に関しては、まず、苦情を聞くことから問題解決が始まることは苦情対応の初歩である。
　懇談会で、話のプロではないから、3分に限定するということ自体聞く耳を持っていない証拠であり、問題解決する意思がないことの証明でもある。
　懇談会をやる以上、要点がまとまらなくとも、気持ちが納まるようにする姿勢が大事で、それが嫌なら見せかけの懇談会などやる必要がない。

　患者と支援者は選挙で大臣の所属する自民党、そのパートナー公明党に絶対投票しないことである。
　患者に寄り添ってくれる政党と政治家に投票しなければならない。

　公式確認から68年、未だに未認定患者がいて、認定してもらえるように訴訟しているのはどう考えてもおかしい。
　胎児性水俣病の坂本しのぶさんは「水俣病は終わっていません」といつも訴えている。

　裏金脱税の自民党議員が支える岸田首相は能登半島地震で、未だに断水して、トイレも満足に使えないでいるのを国の総力を挙げて解消しようとせず、米国に国賓待遇で招かれ、その後も外遊と海外にはのこのこ出かけ、税金を手土産にするから歓待されているくせに能登半島の住民を助けようとはしていない。
　
　次の選挙で、能登半島の被災者は自民党、公明党に投票はできないだろう。

　水俣病だって、岸田首相が水俣を訪れることなどありえないのではないか。
　水俣病患者はよくよく考えた方がいい。
　水俣病はそもそも自民党とその政権が大きくかかわっていて、患者たちを苦しめてきたのだ。
　彼らに患者を真に救済する気持ちがあるのだろうか。　

生物多様性 暮らし育む

　自然環境の悪化により、現代は生物の絶滅や減少に歯止めがかからない。その一方、生物は食料や薬の原料などに活用され、人々の暮らしや健康を支えている。
　生物多様性(種、生態系、遺伝子)を守る取り組みは、世界の潮流になりつつある。
　生物多様性に関する国際的な動きを追う香坂玲東京大学教授は、人間と生物がうまく共生するには、まずは地域で守る取り組みを広げていくことが大切だと説く。
　5月5日の読売(渡辺洋介記者）が「あすへの考」で「人間と生物の共生」をテーマに香坂玲さんに聞いている。
　
　「人間は自然を超越した存在ではない。生物の輪のようなつながりに組み込まれたものだと認識することが必要だ。
　生物は人間の生活や経済を支えている。生物から多くの恩恵を受けており、生物多様性が失われることは生物からの恩恵を受けられなくなることを意味する。
　世界のGDPの半分以上が自然資本に強く依存。保全へ具体的な行動を起こさなければならない。
　生物多様性が危機に直面する要因として
　�@森林伐採などによる過剰な開発行為�A中山間地の里山などの手入れ不足�B人間がもちこんだ外来種や化学物質�C気候変動の4つが挙げられる。

　地域の取り組みは重要で、衣食住や観光ならではのものを生みだすことは地域の活性化やビジネスに役立つとともに生物多様性の維持にも役立つ。
　土地ならではのものを作るにも生態系や土壌の個性が大事だ。

　今後のカギを握る若い世代は国内外を旅して、その土地ならではの生活、食、気候を肌身で感じ体験してほしい。生物多様性が育む景観や衣食住などへ意識を広げることで、新たな価値が生まれる可能性は十二分にあると信じるから。」以上が概要である。


　香坂さんはカナダ生まれの日系4世で環境活動家で当時12歳だったセバン・スズキが、1992年に開催された国連の「地球サミット」で「どうやって直すのかわからないものを、壊し続けるのはもうやめてください」と伝説的なスピーチをした。「私は怒っていますが、自分を見失ってはいません」と訴えたことを紹介してくれている。

　2003年生まれのスゥエーデンの若き環境活動家グレタ・トゥンベリーさんがひとりではじめた「気候のためのスクールストライキ」は、瞬く間に世界の若者運動として広がっていった。
　地球温暖化を何とか食い止めなければといても立ってもいられなくなった15歳の少女がスゥエーデン議会の前で「気候のためのスクールストライキ」というプラカードを持ってスピーチしたことで知られるようになった。

　人生の持ち時間が残り少ない自分と較べ、若い人がこれだけ地球温暖化を止めなければ大変なことになるとの危機感を抱いていることに敬意を表するとともに恥じ入るばかりである。

　自分の立ち位置でできることをやってきたつもりではある。
　有機無農薬での野菜作り、家庭から出る所謂生ごみは畑に埋め、畑で毟った草などは堆肥化させる循環型農業を実践したりしてきたが、目立つことは嫌いで、こうして毎日発信するくらいで、人前でアピールすることなどとても恐れ多くてというか気が小さくてできなかった。

　それでも、ひとり一人が自分のような意識をもって行動すれば、世の中は変えられるとは思っている。
　香坂さんが指摘するように今後のカギを握る若い世代はグレタ・トゥンベリーさんたちと共に手を携え生物多様性を育む景観や衣食住などへ意識を広げることが求められている。

　と同時に具体的行動に立ち上がることを期待したい。　

不審送金 メガ銀は拒否し、きらぼし異常見逃し

　地方銀行「きらぼし銀行」（東京）が会社社長による４億円超の不審な送金を見過ごした疑いのある問題で、社長から別に送金依頼を受けたメガバンク１行が取引を監視するシステムで異常を検知し、送金を拒否していたことがわかった。
　きらぼし銀行では同様の措置が取られないまま、口座残高が底をついたとみられる時点まで送金が続けられており、金融庁は同行側から事情聴取を行うなどして一連の対応を確認している。と4月26日の読売が伝えている。

　社長は2022年、SNSで知り合った人物から投資を勧誘され、会社資金約7億5000万円を複数行の個人口座に移動させた上で、外国人名義を含む多数の口座に送金。このうち約4億6000万円を送ったきらぼし銀行では、犯罪収益移転防止法などに基づく送金目的などの確認が不十分だった疑いがある。

　約80回にわたって計約4億6000万円を送っていたきらぼし銀行。送金先の口座の大半は、のちに捜査機関から「犯罪に使われた疑いがある」と認定されたが、資金はほぼ全額が引き出されていた。


　「犯罪による収益の移転防止に関する法律」は、 資金洗浄 所謂マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策のため、 金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出の義務などの規制を定めている。

　ＴＶドラマ『アンタッチャブル』を子どもの頃夢中で視聴していた。
　禁酒法があった1930年代の米国のシカゴやニューヨークでFBIの捜査官エリオット・ネスとそのスタッフが犯罪組織と対決し、摘発していくドラマで子どもの頃視聴したTVで断トツナンバーワンの面白さだった。
　エリオット・ネスを演じたロバート・スタック、声の吹き替えをした日下武ともども素晴らしかった。

　後にケビン・コスナー、ロバート・デニーロ、ショーン・コネリーなどのキャステイングで映画化され、滅茶苦茶に面白くて、忘れられない映画の一つになっている。

　そう、FBIの捜査官たちが、組織犯罪を摘発するとき、使った手法が脱税の摘発だった。
　日本で一番大きな組織として知られる神戸の組、日本で最凶悪な北九州の会のトップが上納されたカネを納税しているはずがない。
　このことからも、彼らが反社と呼ばれる理由の一つとなっている。
　その組織犯罪者たちが犯罪で手にしたカネをマネーロンダリングするというのはよくあることで、破綻した時公的資金、税金を投入された金融機関がマネーロンダリングに結果として手を貸したのは重大な裏切り行為である。
　きらぼしは、コメントしないなどといっているが、破綻したら、ここには公的資金を投入してはならない。
　反社に手を貸す金融機関は要らない。
　メガバンクにできて、地方銀行にできないわけがない。

　九州の最凶悪団体は、市民を殺害し、看護師まで襲撃したばかりか、警察関係者も襲撃し、国家権力に牙をむき、戦争なら受けて立つとまで言ったらしいが、国家権力をなめてかかった結果が、トップとナンバー2が捕まり、裁判で一審でトップに死刑とナンバー２に無期懲役判決。二審でいずれも無期懲役ということで判決が出ているように過去の判例からこのまま無罪になるはずがない。

　カネに色がついているわけではない。

　それでも、犯罪組織は尻尾をつかまれないため、資金洗浄、マネーロンダリングをするのだ。
　銀行で高額を動かすことなど縁がないが、もし、高額を動かせば窓口で必ず聞かれるだろう。

　きらぼしがチェックなしというのは考えられない。
　気づいてやっていたとするなら、相当悪質である。
　許されない。

氏名秘匿 最高裁「防御権侵害せず」

　性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状を含む刑事手続き書類に記載する被害者名を加害者に秘匿する新制度が15日に始まる。逮捕から判決まで被害者を特定する情報が伝わらなくなり、加害者から改めて狙われる再被害の防止に役立つとみられる。ただ、刑事弁護人らからは被告側の反証が困難になりかねないといった懸念も示されている。と2月8日の読売が伝えていた。

　上記に関する被告側の防御権侵害に当たると主張する裁判で、最高裁第三小法廷(渡辺恵理子裁判長)は「秘匿事項以外から事件を特定できる」として、防御権侵害に当たらないとの初判断を示した。と5月1日の読売が伝えている。

　憲法34条は容疑者らの防御権を保障するため、「何人も理由を直ちに告げられなければ、拘禁されない」などと規定している。
　弁護側はこの規定に基づき、「被害者が誰かということは容疑の根本に関わり、被害者の氏名を秘匿した状態では『理由を告げられた』ことにはならない」と主張したが、最高裁は24日付の決定で「氏名を明かさなくとも事件を特定できる」として退けた。


　語り継ぐ戦争をメインに犯罪被害者支援を訴えてきた。
　犯罪被害者等基本法ができる前、司法の世界では犯罪における被害者より加害者の人権を守る意識が高かった。
　大学で犯罪学（その時は刑事政策という名称だった）を勉強した時、どうして、加害者の人権が守られ、被害者の人権がきちんと守られてこなかったのかということに対し、教授は戦前、戦中という時代は治安維持法などで特高警察が跋扈し、逮捕されると取り調べでの拷問で殺されてしまうほど国家権力が出鱈目をやった時代だったから、戦後、米国から憲法に民主主義と基本的人権が持ち込まれ、加害者の取り調べなどで人権が守られるようになったことなどが理由の一つだと耳にした。
　戦後、市瀬朝一さんなど息子を殺害された被害者遺族などが立ち上がり、被害者の人権に目が向くようになり、犯罪被害者等基本法が成立してからは、それまで泣き寝入りしていた被害者並びに遺族の訴えが政治の世界に届き、被害者の人権が社会からも認知されるようになっていく。

　性暴力犯罪では、恥じるという日本の風土として、被害者は何も悪くないにも関わらず、加害者側が擁護され、刑法上も抗拒不能などと抵抗しなければ合意があったという滅茶苦茶な理屈がまかり通ってきた。

　しかし、時代は変わり、刑法の名称も強姦罪から強制性交罪を経て、不同意性交罪へ変わり、抵抗できなくとも同意がなければ性犯罪として、加害者は処罰されることが可能になったのである。

　被害者が恥じて、告発できなかった性暴力も、勇気を持った女性が立ち上がり、告発者がどんどん増えてきた。
　それでも、加害者に自分の名前が知られると、再び性暴力を受けると恐れる被害者に寄り添うように刑事裁判では名前を秘匿できるようになった。
　加害者が被害者の名前を知る必要など全くないにも関わらず、弁護士が御託を並べているのは、被害者が性暴力を告発しにくくさせようとする魂胆だという見方もできるくらいの人権侵害である。

　性暴力の加害者には厳罰など厳しい姿勢で臨むのは当たり前のことである。
　これまで、性暴力の刑罰が軽すぎたのだ。
　被害者の自由を奪い、尊厳を傷つける犯罪に加害者に同情するような余地は全くない。
　性暴力被害者がどんどん声を上げ、加害者を告発できるようにする必要がある。

殺すな！殺させるな！ 命

　5月3日、憲法記念日ということで、意見広告ではあるが、読売の16面1頁全部を使って、いかなる政党・政治団体にも属さない市民運動、市民意見広告運動として、市民の意見30の会・東京が、日本国憲法施行から77年目のこの日、憲法9条と九条実現させようと願う市民の声を掲載しているので、語り継ぐ戦争の立場から書いておく。
　再び戦争できる国にさせない
　武力で平和はつくれない
　憲法9条を守り、非戦の未来を
　上記を要約してみよう。
　アジア太平洋戦争では日本の侵略行為よって中国をはじめ多くの国や地域で2000万人以上の生命を奪い、日本も310万人もの生命を失った。
　日本国憲法は「国民主権」「基本的人権の尊重」「戦争放棄」を定め、「二度と戦争を起こしてはならない」という反省から生まれた。
　然るに大軍拡政策を選択してきた岸田政権は防衛予算が前年度から1兆�T277億円増としているが、能登半島地震を例に挙げるまでもなく、自然、気候、食料など危機に直面している今、大軍拡をしている場合ではない。
　非戦の憲法9条を実現させる、再び戦争できる国にしないことが求められている。
　
　2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵略、パレスチナガザ地区におけるイスラエルの攻撃は熾烈を極めている。
　2011年3月11日の福島原発事故はまだ終わっていない。
　原発が攻撃、占領対象となったらと想像するだけで原発の存在は大きな恐怖である。
　武力で平和はつくれない。武器輸出をさせない。辺野古などもうこれ以上基地をつくらせない。原発を廃炉にする。その声をさらに強く上げる必要がある。

　自民党とその補完勢力である保守政党はしきりに憲法改正を目論む。
　2009年総選挙時に69・28％あった投票率が2021年には55・93%まで下がった。その間、特定秘密保護法(2013年)、安保法制(2015年)、「敵基地攻撃能力」保有を明記した安保関連3文書(2022年閣議決定)、殺傷能力のある武器の輸出解禁(2023年）、次期戦闘機の輸出解禁(2024年閣議決定)など日本を再び戦争できる国へと変える政治が行われてきた。
　棄権は大変キケンである。
　投票率を上げ、憲法9条の実現を尊重する政治家・政党に投票することで非戦の未来を選ぶことができる。

　
　語り継ぐ戦争の立場であるから、アジア太平洋戦争で戦没、死没した300万人以上の人たちからの遺言として、再び戦争をすることがないようにという気持ちで戦没者慰霊のための行脚を続けてきた。
　自民党とその補完勢力である保守派は真の愛国者ではないことが証明されている。
　彼らは米国との戦争に敗れたからなのか、米国の植民地のような日本を独立国家とするようには行動してこなかった。
　自民党安倍派は反日、反社の統一教会とズブズブの関係という議員が圧倒的に多かった。
　資金集めをすれば、政治資金規正法を無視し、裏金を作り、脱税してきた。
　こんな人たちが国を愛しているわけがない。
　これ以上米軍基地など要らないにもかかわらず、辺野古の海を埋め立て、新しい基地を造ろうとしている。
　
　憲法9条を変えようと目論む自民党とその補完勢力は米国が狙っている米兵の代わりに自衛隊に戦争をやらせようとしている策略に乗せられている大馬鹿者である。

　憲法9条があったればこそ、戦後79年、米国の戦争に巻き込まれずにすんだ。
　米国は戦後、朝鮮戦争に始まり、ベトナム戦争、中東戦争、イラク戦争、アフガン戦争と戦争ばかりやってきたから、戦死者、傷痍軍人が多くて、もう事実上戦争をすることができなくなっている。
　だから、日本の自衛隊に米兵の代わりをさせようと目論む。

　憲法9条を改めたら、米国の思うつぼである。
　この程度のことがわからないはずがない。

　憲法9条は改める必要がないばかりか、民主主義、憲法に保障されている表現の自由、言論の自由などもろもろの自由は絶対奪われたくない。　

改正ＤＶ防止法施行 見えない暴力

　「言葉や態度による「精神的暴力」は、今やDV＝ドメスティック・バイオレンスの相談の6割以上を占めている。ただこれまでの法律では、原則「身体的暴力」がないと有効な対策を打てなかった。その改正法が5月、成立。精神的なDVに苦しむ人たちにとって、新たな救いの道が開けた。」と2023年6月1日のNHK（名古屋放送局 ディレクター 村上裕子）が伝えていた。
　その改正法が4月1日から施行されたことを受け、4月24日の読売が「見えない暴力　改正DV防止法」上で取り上げている。

　解説によれば、最も大きな改正点は保護命令制度の拡充で、裁判所が証拠に基づき判断すれば、精神的暴力の加害者にも発令できるようになったこと。命令に違反して被害者につきまとった場合も、これまでの1年以下の懲役または100万円以下の罰金」から「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」へと厳罰化された。


　「罵声・無視」は「殴る・蹴る」と同じだということ。
　身体的暴力ではないからと、被害者が我慢してうつ病を発症して、被害者がようやく気づくのでは遅すぎるが、新たな道が開けたことはまちがいない。

　語り継ぐ戦争をメインに犯罪被害者支援を訴え、毎日書き続けているのは「自由のために」である。

　昨5月2日の読売の「人生案内」で60代で非正規雇用で働く女性が亭主と5年間も家庭内別居をしているが、亭主が離婚に応じない。その間に好きな人ができた。これも不倫となるのか。というような相談があった。
　回答者は自ら同世代だと断るノンフィクション作家最相葉月さん。
　回答は「自由になりなさい。」というものであった。

　「自由になりなさい」との回答に勇気をもらったのは相談者だけではなく、自分もだった。
　結婚するまでは、DV男、DV女だということがわからなかったが、結婚してから本性を現したという例など掃いて捨てるほどある。
　ところが、自立せず、主婦として自らの自立の道を断ってしまえば、簡単に別れられなくなってしまう現実がある。
　生まれてから何とか大人になり、自由に生きられるはずが、死ぬまで、自由を奪われてしまうのでは人身売買で廓で搾取されながら、死ねば投げ込み寺に捨てられてしまう女郎や娼婦と同じではないか。

　仮に主婦だって、DV男から逃げ出し、「全国シェルターネット」のような機関や自治体の窓口に相談、避難することで身を護ることが必要だ。

　自由がない国、北朝鮮は国から逃げ出そうとすると遊廓の主と同じように捕まえて、リンチ、場合によっては処刑されてしまう。
　同じように自由がない国である中国は国外に出ることはできるので、賢い人間は日本の土地と家を買い求め、日本国籍を取って、移住することを考える。

　つまり、それほど自由というものは大事なものなのだ。
　一度しかない人生を何故、DV男DV女と暮らさなければならないのか。

　よく考えて、栄光への脱出とはいいがたいが、苦難が待っていようと、自由になればいいのだ。

「乙女塚」での慰霊祭と患者の老々介護

　水俣病の公式確認から68年となった1日、水俣市では、患者団体「水俣病互助会」による慰霊祭が営まれた。
　患者の遺品などが納められている水俣市の「乙女塚」での慰霊祭はことしで44回目で、水俣病の患者や遺族などおよそ60人が参列した。と5月1日のNHKが伝えている。

　参列した人たちは、かつて原因企業のチッソと交渉する際に歌われた「御詠歌」を詠じたあと、読経にあわせて焼香をして、水俣病で犠牲になった命に祈りをささげた。

　水俣病公式確認の年に生まれた胎児性患者の坂本しのぶさん（67）は、「水俣病は終わっていません。胎児性患者だけでなく、症状の比較的軽い患者など、いろいろな被害者がいることを覚えておいてほしい」と訴えた。

　祖母と両親が水俣病の患者で、裁判で被害を訴えている佐藤英樹さん（69）は、「国や県は、水俣病問題を早く終わらせようとしているように感じる。被害者に対してきちんと向き合ってほしい」と訴えていた。

　1956年5月1日。2歳11か月で「原因不明の疾患」として熊本県水俣市の水俣保健所に届けられ、水俣病公式確認のきっかけとなった小児性患者・田中 実子 さん（70）は、寝たきりでしゃべれず、ヘルパーが２４時間態勢で命をつなぐ。長年支えてきた長姉は2023年、亡くなり、義兄の下田良雄さん(76）がヘルパーの助けを得て支えている。平均年齢が80歳を超えた認定患者に、支える家族らの高齢化という課題がのしかかる。と5月1日の読売（白石一弘記者）が伝えている。

　実子さんら水俣病の認定患者は、1973年に原因企業のチッソと締結した協定に基づく補償を受けている。医療費はチッソが全額負担するが、ヘルパー派遣のような福祉については、介護保険で患者側が一部を負担する必要がある。支援者側は改善を求めているが、チッソ側は「協定を遵守している」との立場を崩さない。

　熊本、鹿児島両県の認定患者は3月末現在、2284人（2055人が死去）で、生存する229人の平均年齢は80・4歳に達した。良雄さんは「多くの認定患者が老々介護の問題を抱えている。国や熊本県も課題の解決に向け、主体的に動いてほしい」と願う。


　昔からそうだった。
　お上は冷たくて、強い立場の原因企業寄りで患者という弱い立場の人間に寄り添おうという気持ちはみられないものだった。
　国、県、市で働く公務員は、水俣不知火の海の魚は食べなかったのだろう。
　仮に、魚を食べて、水俣病になっていれば、当然、患者寄りの姿勢で事にあたるはずだからだ。

　母親の胎内で水俣病になった胎児性の患者坂本しのぶさん。と自分の連れ合いが同い年だから、生まれてから重き荷を背負わされて生きて来なければならなかったことを想像するだけで気が遠くなりそうだ。
　生まれてから2歳11か月で水俣病を発症した田中実子さんは寝たきりで、医療費は原因企業のチッソが負担しても、介護保険適用だから、自己負担があり、この負担をチッソが負担すべきであるにもかかわらず、チッソは知らん顔で、約束を遵守しているなどといっている。
　許せない！

　公式確認された5月1日、毎年慰霊祭が水俣の埋め立て地にある海浜公園にある慰霊碑と高台にある乙女塚で行われている。
　海浜公園は行政が主催し、乙女塚では患者団体「水俣病互助会」が主催する。
　乙女塚は高台にあって、2017年6月にお参りに訪れた時は、砂利道で、雨が降った後で泥濘もあって歩きにくかったから、車いすの坂本さんは、サポートしてもらわなければ上がれないが、参加すれば、「水俣病は終わっていない」といつも訴えてきた言葉は重い。

　患者は何も悪くない、ただ魚を食べただけだから、過失すらないわけで、一生苦しみ続けなければならない患者の気持ちにチッソも行政も寄り添う姿勢がみられない。

　何故なのだろう。
　その熊本に2016年大地震が発生し、あの熊本城さえも壊れた。
　1637年にはキリスト教系農民などによる島原の乱、島原天草一揆がおきている。
　水俣条約ができて、水俣は世界の歴史に名前が刻まれることになった。

　水俣病を他人事としてみていると、必ず、また、日本のどこかで同じようなことが起きるような気がしてならない。　

雇用主が性犯罪歴確認日本版DBS

　子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を確認する制度「日本版DBS」の創設を盛り込んだ「子ども性暴力防止法案」が3月、衆院に提出された。
　子どもを性暴力から守るための「切り札」として注目される日本版DBSについて、国会論議を前に、制度の仕組みや背景、今後の課題などをまとめた。と4月27日の読売が「基礎からわかる日本版DBS」として、わかりやすく解説してくれている。

　仕組みとして、雇用主が性犯罪歴を確認するものであること。
　対象として、学校や保育所など子と接する職場が対象となること。
　経緯は学校以外の場として、塾なども対策していく。
　課題は犯歴の照会期間で、「無期限」という意見も根強くある。
　海外の制度では、英独韓で就業禁止を規定している。

　以上が概要である。

　米国の著名な映画プロデューサーの性暴力が告発されたことを契機に性暴力に対する世間の見方、風向きが明らかに変わった。
　「#MeToo」として、多くの性暴力被害者女性たちから告発の動きが広がった。
　日本でもジャーナリスト志望の女性がジャーナリストだという男から性暴力を受けたことを実名で告発したことが契機となり、性暴力被害者が告発した裁判で被害者の気持ちを踏みにじる判決が出て、フラワー運動として被害者を支援する運動が広がりを見せた。
　沈黙していたメディアも英国BBCから日本の芸能事務所の創業者による所属の少年たちに対する性暴力、所謂性加害が大きな社会問題となった。
　被害者女性と支援者からの要請に応える形で、法務省は法制審を経て、関係条項の刑法改正に踏み切った。
　女性への性暴力の名称は強姦罪から強制性交罪を経て、不同意性交罪へと、同意のない性行為は性暴力であることが認められるようになったのである。
　時を同じくして、学校長の教え子に対する性暴力、教員の児童生徒などへの性暴力や塾の指導者の教え子に対する盗撮などセクハラ行為が大きな社会問題となり、日本版DBSを創設する動きが広がってきた。

　語り継ぐ戦争をメインに犯罪被害者支援を訴えてきたが、いずれも自由のためである。
　性暴力は自由のためにということで最もわかりやすい例として、過去取り上げてきた回数が多い。
　自由と尊厳を奪い、魂の殺人、或いは心を殺されたと被害者が訴える性暴力犯罪であれば、被害者が子どもとなれば、罪は重い。
　悪質な常習者は極刑、或いは一生塀の中でというのが、被害者や支援者が願うことである。

　日本国憲法には「職業選択の自由」が認められているが、子どもに性暴力をするために子どもと接する職場に近づこうと目論む加害者を排除するのは当たり前のことである。

　人間だから、魔が差す、欲望に負けたということがあることを差し引いても、子どもを己の欲望の対象にすることだけは絶対許されないことであることを知らしめる必要がある。

　子どもは社会が守っていかなければならない。