4月19日は養育費を知る日

　「養育費不払い対応強化」「公正証書なしで差し押さえ」「『裁判外手続き』改正法活用」という見出しで離婚後に養育費を受け取ることができない母子世帯が多い。不払いの解消に向け、夫婦が専門家の仲介で話し合って約束した支払が確実なものになるよう、4月に改正法が施行されたことを4月16日の読売が社会保障の紙面で伝えていた。

　4月19日は「養育費を知る日」だとして、子連れ再婚家庭やひとり親家庭を支援するNPO法人「Ⅿ-STEP」が2019年4月、養育費保証会社と定めた。と4月18日の読売が暮らしの紙面で伝えている。
　
　養育費の支払いの協議が進まない人には「裁判外紛争解決手続き(ADR）」があるそうな。
　紙面の解説によれば、裁判ではなく、第三者が当事者間に入って話し合いを通じて法的なトラブルの解決を図る手続き。利用には両者の合意が必要となる。協議は非公開、費用が安く抑えられる利点がある。

　ADRを担える民間事業者は、全国に170か所あり、法務省の「かいけつサポート」で探せる。
　4月に改正ADR法が施行され、和解内容に基づく強制執行が可能になった。養育費についても、相手が支払わない場合、給与の差し押さえなどができる。
　ADRは事業者ごとに特色があり、親子面会を後押しするところもある。


　養育費は子の権利、かつ、親の責務なのに受領率が何と3割弱だというではないか。
　養育費を支払わないのは卑怯者、人間の屑、サイテー男だと思う向きがあるかもしれない。
　養育費を受け取れないばかりに、生活保護を申請する母子ということになれば、税金が使われることになり、不公平だという養育費を払っている人から不満がでるかもしれない。
　しかしである。
　子育ては親ができなければ、社会が面倒見てやるよりないわけで、少子化で異次元の子育てをやることになっているはずの岸田政権なら、何とかしてくれるはずだった。

　ところが、当てになるはずだった岸田政権の異次元の子育ても現実には養育費の不払いの対応強化するというのが当面の対策だということのようだ。

　語り継ぐ戦争という立場から、300万人超の人たちが戦没死没したアジア太平洋戦争が終わってから、戦没死没した人たちに代わって、戦後の日本をみつめてきた。

　国会議員の多くは自分の選挙のことしか頭になく、或いは岸田さんのように首相の座にあることだけが目的で、国賓待遇に浮かれ、夫婦で米国ではしゃいでいたり、自民党安倍派を筆頭に政治資金を記帳せず、裏金を作り、その使途が領収証に宛名がないことから法に反しているのではないかと報じられている件の比例選出の差別発言を繰り返す女の議員など、国の行く末などまったく考えていない政治家ばかりである。

　これでは、養育料を支払わず逃げ回っている男のことを批判できないではないか。
　政治資金として届け出しないなら、個人の所得であり、申告しないなら脱税であるが、誰が決めたのか500万円までなら許されるのか。

　自民党に投票しては国がダメになってしまう。
　裏金議員を当選させてはならない。
　裏金議員は養育料を支払わない男と同じとしか思えない。無責任な輩としか思えない。