『目撃者』国内に500万台超

　街の至る所で見かける防犯カメラ。国内の設置台数は約500万台超と推計され、事件解決の決め手になることも多い。その歴史と技術に迫った。と3月9日の読売(藤原聖大記者)が「ニュースの門」というタイトルで「『目撃者』国内に500万台超」という見出しで伝えている。

　「刑法犯増え、導入広がる」「捜査の『定石』」「性能は日進月歩 プライバシー問題も」という小見出しで伝えるのはほとんど防犯のためだ。

　ところがである。
　習近平共産党政権の独裁国家で北朝鮮、ロシアと共に絶対住みたくない国の代表である中国には監視カメラが6億2600万台と世界でも突出しているのだ。
　理由は犯罪予防というよりも政府に反対する人の活動を監視するためだというのだから怖ろしい。
　英国調査会社の推計では人口1000人当たりの防犯(監視)カメラの設置台数は東京の約1台に対し、モスクワが約17台、シンガポール約18台、北京は約439台だった。
　千葉大の高口康太客員准教授によれば、全土で21年末時点で約6億2600万台、うちＡＩ搭載型が数憶台と推定されている。


　自由のため、語り継ぐ戦争をメインに犯罪被害者支援を訴えて発信してきた立場なれば、防犯カメラが犯罪における加害者を検挙するのに大活躍していることはよく承知している。
　ひき逃げという道路交通法違反というより刑法の殺人罪と同じ悪質な犯罪.
　防犯カメラがお手柄ということが少なくない。
　防犯カメラにより検挙できた数の具体的な数字は把握していないが、連日のように報道されるひき逃げ事件で目撃者頼りだった時代と較べ、圧倒的に検挙率が高くなっていることはまちがいない。
　体感も含め治安が良くなるためだったら、プライバシーの侵害だのと言っている場合ではない。

　しかしである。
　中国を例にするなら、市民から自由を奪い、少しでも政府に批判的な人を捕まえて収容所に送り込もうとする独裁国家に設置された監視カメラは脅威である。
　独裁国家では、気にいらない人間を陥れるために当局に売り渡す輩がいるというのは周知の事実だ。

　自分の住む田舎町で、2023年に中国人の若い夫婦、子どもが小学生だった。この家族が住宅を買い求めて住むようになった。
　耳にしたところによれば、貿易関係の仕事だというが、日本国籍を取得するのが目的だそうな。
　本人に聞くことはできないが、確かな筋から耳にしたことだから真実である。
　若い中国人夫婦が何をやって、日本で家を買い求めるカネを作ったか知らないが、中国は自由がないから、自由のある国に移住したかったということになるのではないか。

　親ガチャという言葉が独り歩きしていたが、中国や北朝鮮、ロシアに生まれなくてよかったと親に感謝している。
　春のお彼岸で18日に墓参りしてきたが、お彼岸だからご先祖に感謝してもしきれない。

　敗戦後79年、考えてみれば、戦前、戦中と治安維持法があって、特高警察が跋扈し、捕まったが最後、取り調べで拷問、虐殺などということが行われてきたのがほかならぬ日本である。

　戦争に敗れたお陰で、軍部独裁から自由を取り戻せたが、つくづく民主主義は素晴らしい。
　政府に批判的な立場の自分は、独裁国家になったら、すぐに逮捕され、取り調べで拷問、虐殺されてしまいそうだ。

　国から逃げ出せない、足抜けできない女郎屋国家北朝鮮では、脱北しようとすれば殺されてしまうのだ。
　21世紀のヒトラー＋スターリンこと悪魔殺人鬼のプーチンが形ばかりの選挙で勝ったとされるロシアはウクライナに侵略し、その戦争に行きたくなくとも行かなければ刑務所に入れられてしまう。

　監視国家、独裁国家にだけは日本を二度としたくない。